有価証券報告書-第28期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	126,349千円	121,029千円
減価償却超過額	44,092千円	25,194千円
貸倒引当金	85,650千円	79,656千円
繰越欠損金	109,097千円	84,697千円
債務保証損失引当金	62,550千円	54,769千円
関係会社整理損失引当金	29,061千円	38,173千円
その他	15,322千円	46,395千円
繰延税金資産小計	472,124千円	449,915千円
評価性引当額	△364,473千円	△327,954千円
繰延税金資産合計	107,650千円	121,961千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%	10.1%
住民税均等割	42.9%	58.3%
評価性引当額の増減	△102.2%	△69.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	16.8%
その他	△0.8%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.9%	48.2%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度で適用した場合の影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が改正されましたが、これによる影響額はありません。