有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	129,220千円	129,584千円
減価償却超過額	43,777千円	40,876千円
貸倒引当金	170,768千円	174,797千円
繰越欠損金	77,058千円	81,152千円
債務保証損失引当金	36,557千円	56,525千円
その他	77,077千円	66,347千円
繰延税金資産小計	534,459千円	549,283千円
評価性引当額	△491,730千円	△476,578千円
繰延税金資産合計	42,728千円	72,705千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%	当事業年度においては、
(調整)		税引前当期純損失を計上し
交際費等永久に損金に算入されない項目	293.2	ているため、記載しており
住民税均等割	1,037.2	ません。
税務上の繰越欠損金の利用	△30.3
評価性引当額の増減	△1,576.4
その他	21.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△216.6

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.6%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度で適用した場合の影響は軽微であります。