- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2017/05/26 13:49- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △1,992百万円 | 10,243百万円 |
| 組替調整額 | △122 | 10 |
| 税効果調整前 | △2,114 | 10,254 |
| 税効果額 | 1,140 | △2,515 |
| その他有価証券評価差額金 | △974 | 7,738 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
| 当期発生額 | △1,664 | △872 |
| 組替調整額 | - | - |
| 税効果調整前 | △1,664 | △872 |
| 税効果額 | 634 | 308 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,029 | △563 |
| 為替換算調整勘定: | | |
| 当期発生額 | △9,701 | △14,915 |
| 退職給付に係る調整額: | | |
| 当期発生額 | △19,345 | 13,268 |
| 組替調整額 | 1,434 | 5,227 |
| 税効果調整前 | △17,910 | 18,495 |
| 税効果額 | 5,592 | △5,377 |
| 退職給付に係る調整額 | △12,318 | 13,118 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | △54 | △25 |
| その他の包括利益合計 | △24,077 | 5,352 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 発行登録書およびその添付書類
平成28年5月6日関東財務局長に提出2017/05/26 13:49 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2017/05/26 13:49 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- コンビニエンスストア事業におけるフランチャイズに係る会計処理
株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび米国連結子会社の7-Eleven, Inc.は、フランチャイジーからのチャージ収入を営業収入として認識しております。2017/05/26 13:49 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)
当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務および税務関連業務等に基づく報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社および連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して、監査証明業務および税務関連業務等に基づく報酬を支払っております。2017/05/26 13:49 - #7 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんおよび平成23年2月28日以前に発生した負ののれんについては、主として20年間で均等償却しております。また、金額が僅少な場合には、発生時にその全額を償却しております。
平成23年3月1日以降に発生した負ののれんについては、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理をしております。
なお、持分法の適用にあたり、発生した投資差額についても、上記と同様の方法を採用しております。2017/05/26 13:49 - #8 のれん償却額に関する注記
※5 のれん償却額
当連結会計年度において、当社および連結子会社の個別財務諸表上、関係会社株式評価損を計上したことに伴い、「連結財務諸表における資本連結手続きに関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正平成26年11月28日 会計制度委員会報告第7号)第32項に従って、株式会社そごう・西武に係るのれんを33,401百万円、株式会社バーニーズジャパンに係るのれんを5,878百万円、その他1社分、合計39,300百万円ののれんを一時償却しております。
2017/05/26 13:49- #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレートガバナンスの状況】
① 企業統治の体制の概要等
2017/05/26 13:49- #10 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
第1回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)
2017/05/26 13:49- #11 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストックオプション等関係)
1 ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
2017/05/26 13:49- #12 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2017/05/26 13:49- #13 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額△15,379百万円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。2017/05/26 13:49
- #14 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2017/05/26 13:49- #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
2017/05/26 13:49- #16 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
平成29年2月28日現在における主たる設備の状況は次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
2017/05/26 13:49- #17 主要な販売費及び一般管理費
※2 一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 従業員給与・賞与 | 3,872百万円 | 4,193百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 285 | 275 |
| 退職給付費用 | 137 | 171 |
| 減価償却費 | 2,493 | 6,186 |
| 支払手数料 | 1,411 | 2,433 |
| EDP費用 | 3,275 | 3,312 |
- #18 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社を純粋持株会社とする176社(当社を含む)によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主としてコンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、フードサービス事業、金融関連事業および通信販売事業を行っております。
各種事業内容と主な会社名および会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。
2017/05/26 13:49- #19 事業構造改革費用に関する注記
※6 事業構造改革費用
事業構造改革費用の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 減損損失 | 6,108百万円 | 10,611百万円 |
| 転進支援金店舗閉鎖損失事業撤退に伴う在庫処分 | 7241,5841,527 | 6,0157,341433 |
| その他 | 749 | 1,235 |
| 計 | 10,695 | 25,637 |
- #20 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
当社グループでは、定期的にリスクアセスメントを実施して、リスクの洗い出し・評価を行うことによりリスクを総体的に認識したうえで、その重大性および喫緊性に応じて優先順位を付けて対策を立案・実行し、改善状況をモニタリングする仕組みを確立しています。
この仕組みにより認識されたリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を、以下に記載しています。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、これらのリスクはそれぞれ独立したものではなく、ある事象の発生により、他の様々なリスクが増大する可能性があります。
2017/05/26 13:49- #21 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
2017/05/26 13:49- #22 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
2017/05/26 13:49- #23 保証債務の注記（連結）
3 偶発債務
連結子会社以外の会社および従業員の金融機関からの借入金に対する債務保証は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 従業員 | 155百万円 | 114百万円 |
- #24 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限平成年月 |
| 短期借入金 | 130,782 | 150,376 | 0.27 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 101,329 | 64,301 | 0.43 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 18,533 | 16,456 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 360,864 | 433,814 | 1.18 | 30.3～42.9 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 28,783 | 28,365 | - | 30.3～44.11 |
| 合計 | 640,293 | 693,314 | - | - |
(注)1 平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率によっております。
- #25 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | 464,350 | 2,035,756,204 | - | - |
| その他(注1) | 306,453 | 989,178,739 | 100,500 | 294,261,800 |
| 保有自己株式数 | 2,016,973 | - | 1,917,101 | - |
(注)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数256,400株、処分価額の総額763,641,900円)および単元未満株式の売渡請求による売渡し(株式数103株、処分価額の総額440,839円)、株式市場における売却(株式数49,950株、処分価額の総額225,096,000円)であります。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数100,500株、処分価額の総額294,261,800円)であります。
- #26 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2)【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 取締役会(平成28年8月2日)での決議状況(取得期間 平成28年8月3日～平成28年8月31日) | 514,300 | 2,254,742,136 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | - | - |
| 当事業年度における取得自己株式 | 514,300 | 2,254,742,136 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | - | - |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | - | - |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
| 提出日現在の未行使割合(%) | - | - |
- #27 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2017/05/26 13:49 - #28 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 937百万円 | 1,711百万円 |
| 土地 | 1,174 | 1,591 |
| その他 | 60 | 184 |
| 計 | 2,171 | 3,487 |
- #29 固定資産廃棄損の注記
※3 固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 5,151百万円 | 7,364百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2,683 | 5,025 |
| その他 | 4,232 | 6,126 |
| 計 | 12,068 | 18,516 |
(注) 前連結会計年度においては、建物及び構築物18百万円、工具、器具及び備品7百万円およびその他484百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。当連結会計年度においては、建物及び構築物1百万円、工具、器具及び備品12百万円およびその他133百万円が「事業構造改革費用」に含まれております。
- #30 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値、負債は有利子負債の残高であります。セグメント間の内部営業収益および振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、「コンビニエンスストア事業」で3,125百万円、「スーパーストア事業」で41百万円、「百貨店事業」で691百万円、「金融関連事業」で284百万円、「その他の事業」で5百万円、それぞれ増加しております。2017/05/26 13:49 - #31 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2017/05/26 13:49- #32 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)営業収益
(単位:百万円)
2017/05/26 13:49- #33 対処すべき課題（連結）
- 日米コンビニエンスストア事業を成長の柱とし、経営資源を集中させる2017/05/26 13:49
- #34 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付債務見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2017/05/26 13:49 - #35 引当金明細表（連結）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 285 | 275 | 285 | 275 |
| 役員賞与引当金 | 60 | 30 | 60 | 30 |
| 債務保証損失引当金 | 1,552 | 16,380 | - | 17,932 |
- #36 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
4 貸出コミットメント
一部の金融関連子会社においては、キャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 貸出コミットメント総額 | 890,170百万円 | 870,462百万円 |
| 貸出実行残高 | 40,211 | 42,556 |
| 差引額 | 849,958 | 827,905 |
なお、上記差引額の多くは、融資実行されずに終了されるものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。また、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由がある場合には、融資の中止または利用限度額の減額をすることができます。
- #37 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社における状況
2017/05/26 13:49- #38 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2017/05/26 13:49- #39 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)借入金等に対する担保資産
2017/05/26 13:49- #40 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2017/05/26 13:49
- #41 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社の数 0社2017/05/26 13:49
- #42 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取り・買増し手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.7andi.com/ir/koukoku.html |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
- #43 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2017/05/26 13:49- #44 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/05/26 13:49- #45 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2017/05/26 13:49- #46 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2017/05/26 13:49 - #47 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2017/05/26 13:49 - #48 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式
2017/05/26 13:49- #49 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
2017/05/26 13:49- #50 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2017/05/26 13:49- #51 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2017/05/26 13:49- #52 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針)
2017/05/26 13:49- #53 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による取得
2017/05/26 13:49- #54 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得および会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2017/05/26 13:49- #55 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,500,000,000 |
| 計 | 4,500,000,000 |
- #56 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度における小売業を取り巻く経済環境は、政府の景気対策等の効果もあり緩やかな景気回復基調で推移したものの、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状況が続き、お客様の選別の目はより厳しさを増しております。
2017/05/26 13:49- #57 沿革
2【沿革】
| 年月 | 摘要 |
| 平成17年4月 | 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂および株式会社デニーズジャパン(以下「3社」)は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。 |
| 平成17年5月 | 3社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。 |
| 平成17年9月 | 当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 平成17年11月 | 7-Eleven, Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。 |
| 平成17年12月 | 株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。 |
| 平成18年1月 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45%を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。 |
| 平成18年6月 | 株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 |
| 平成18年9月 | 株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。 |
| 平成19年1月 | レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野3社(株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミールおよびヨーク物産株式会社)を統合・再編することとし、これら3社の100%親会社となる株式会社セブン&アイ・フードシステムズを設立。 |
| 平成20年1月 | 金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループを設立。 |
| 平成20年2月 | 株式会社セブン銀行は、平成20年2月29日にジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。 |
| 平成20年7月 | IT関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン&アイ・ネットメディアを設立。 |
| 平成21年6月 | 一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア(現株式会社セブン美のガーデン)設立。 |
| 平成21年8月 | 株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の3社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。 |
| 平成23年3月 | 株式会社セブン&アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社SEキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社SEキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。 |
| 平成23年4月 | 株式会社セブンCSカードサービスの株式51.00%を取得し、同社が子会社となる。 |
| 平成23年12月 | 株式会社セブン銀行は、平成23年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 平成26年1月 | 株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付けおよび第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74%を取得し、同社および同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。 |
| 平成28年11月 | 株式会社セブン&アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。 |
- #58 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
2017/05/26 13:49- #59 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 現金及び預金 | 1,099,990百万円 | 1,222,101百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 80,000 | - |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金及び譲渡性預金 | △32,903 | △12,604 |
| 現金及び現金同等物 | 1,147,086 | 1,209,497 |
- #60 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 事業取得による支出の主な内容
前連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
2017/05/26 13:49- #61 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
(1)生産及び受注の状況
該当事項はありません。
2017/05/26 13:49- #62 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年5月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 886,441,983 | 886,441,983 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 886,441,983 | 886,441,983 | - | - |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
- #63 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 2,016,900 | - | - |
| (相互保有株式)普通株式 50,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 883,735,700 | 8,837,357 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 638,883 | - | - |
| 発行済株式総数 | 886,441,983 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 8,837,357 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
- #64 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 当連結会計年度増加株式数(千株) | 当連結会計年度減少株式数(千株) | 当連結会計年度末株式数(千株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 886,441 | - | - | 886,441 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 2,290 | 519 | 770 | 2,039 |
(注)1 普通株式の自己株式の株式数の増加519千株は、連結子会社(株式会社セブン&アイ・ネットメディア)による当社株式の株式市場からの買付けによる増加514千株および単元未満株式の買取りによる増加5千株であります。
- #65 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却によるものであります。2017/05/26 13:49 - #66 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、オムニチャネルサービスに関する助言業務についての対価を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、会計監査人に対して、オムニチャネルサービスに関する助言業務についての対価を支払っております。2017/05/26 13:49 - #67 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 92 | 36 | 101 | 22 |
| 連結子会社 | 709 | 10 | 677 | 6 |
| 計 | 802 | 46 | 778 | 28 |
- #68 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査日数、監査内容等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。2017/05/26 13:49 - #69 研究開発活動
該当事項はありません。
2017/05/26 13:49- #70 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)1 ( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
2017/05/26 13:49- #71 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2017/05/26 13:49- #72 経営上の重要な契約等
5【経営上の重要な契約等】
(1)グループ経営管理契約
当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン&アイ・フードシステムズおよびその他の子会社25社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。
2017/05/26 13:49- #73 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。2017/05/26 13:49 - #74 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2017/05/26 13:49- #75 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2017/05/26 13:49- #76 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等2017/05/26 13:49
- #77 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額の内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) |
| コンビニエンスストア事業 | 273,072 |
| スーパーストア事業 | 50,630 |
| 百貨店事業 | 15,195 |
| フードサービス事業 | 2,081 |
| 金融関連事業 | 26,070 |
| 通信販売事業 | 1,864 |
| その他の事業 | 4,830 |
| 全社(共通) | 10,373 |
| 合計 | 384,119 |
(注)1 上記金額には差入保証金および建設協力立替金を含めて記載しております。
- #78 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業会計に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
2017/05/26 13:49- #79 資産の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2017/05/26 13:49 - #80 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2017/05/26 13:49- #81 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。2017/05/26 13:49 - #82 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2017/05/26 13:49- #83 連結の範囲の変更（連結）
当連結会計年度において、7-Eleven, Inc.の子会社が会社を設立したことなどに伴い、新たに35社を連結子会社としております。
また、株式会社セブンファームつくばおよび株式会社ニッセンホールディングスの子会社4社を清算、同社の子会社1社を売却したことにより、6社を連結の範囲から除外しております。
2017/05/26 13:49- #84 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2017/05/26 13:49 - #85 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結財務諸表作成にあたり、12月31日決算日の連結子会社は、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3月31日が決算日の株式会社セブン銀行等は、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しております。
当連結会計年度において、通信販売事業の12月20日および12月31日が決算日の連結子会社11社は、決算日を2月末日に変更しております。なお、当連結会計年度における会計期間は、平成27年12月21日および平成28年1月1日から平成29年2月28日までとなっております。2017/05/26 13:49 - #86 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社の数 149社
主要な連結子会社の名称
2017/05/26 13:49- #87 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部の非支配株主持分および為替換算調整勘定に含めております。2017/05/26 13:49 - #88 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2017/05/26 13:49- #89 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
2017/05/26 13:49- #90 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、利益向上に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。1株当たり配当金につきましては、目標連結配当性向40%を維持しつつ更なる向上を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2017/05/26 13:49- #91 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
原則として、繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップは特例処理によっております。2017/05/26 13:49 - #92 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2017/05/26 13:49- #93 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2017/05/26 13:49 - #94 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
Ⅰ セグメント区分の変更について
2017/05/26 13:49- #95 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2017/05/26 13:49 - #96 重要な繰延資産の処理方法
- 重要な繰延資産の処理方法
開業費
5年間(定額)で償却しております。ただし、金額的に重要性がない場合は、支出時に費用として計上しております。2017/05/26 13:49 - #97 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法2017/05/26 13:49 - #98 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 連結貸借対照表に計上したリース資産の取得額 | 13,384百万円 | 6,713百万円 |
| 連結貸借対照表に計上した資産除去債務の額 | 5,745 | 11,501 |
- #99 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2017/05/26 13:49- #100 関係会社との取引に関する注記（連結）
※1 営業収入に含まれる株式会社セブン‐イレブン・ジャパンおよび7-Eleven, Inc.の加盟店からの収入は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 680,413百万円 | 723,021百万円 |
| 7-Eleven, Inc. | 246,123 | 236,957 |
| 計 | 926,537 | 959,979 |
上記収入の対象となる加盟店売上高は次のとおりであります。
- #101 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 営業取引高 | | |
| 営業収益 | 110,003百万円 | 217,856百万円 |
| 一般管理費 | 1,320 | 3,296 |
| 営業取引以外の取引高 | 5,512 | 18,344 |
- #102 関係会社に関する資産・負債の注記
※ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示されたものを除く。)は次のとおりであります。
| 前事業年度(平成28年2月29日) | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| 短期金銭債権 | 37,271百万円 | 27,529百万円 |
| 短期金銭債務 | 10,008 | 12,614 |
| 長期金銭債務 | 7,608 | 6,973 |
- #103 関係会社株式評価損に関する注記
※3 関係会社株式評価損102,648百万円には、連結子会社である株式会社そごう・西武株式評価損94,667百万円、株式会社バーニーズジャパン株式評価損6,114百万円およびその他1社分が含まれております。
2017/05/26 13:49- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 投資有価証券(株式) | 34,746百万円 | 35,288百万円 |
- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,683.11円 | 2,641.40円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 182.02円 | 109.42円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 181.84円 | 109.31円 |
(注)1 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
