資産

要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社バイコム
株式会社セレン
その他3社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2014/11/26 15:27

#5 事業等のリスク

③ 賃借物件への依存
平成26年8月31日現在、当社グループが展開する220店舗のうち200店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 季節的要因について

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#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当事業年度から、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

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#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社及び一部の連結子会社における商品の評価方法は、従来、主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度から、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

2014/11/26 15:27

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/11/26 15:27

#9 固定資産売却損の注記（連結）

※3. 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
土地	-百万円	27百万円
その他(有形固定資産)	0百万円	6百万円
計	0百万円	34百万円

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#10 固定資産売却益の注記（連結）

※2. 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
土地	90百万円	32百万円
その他(有形固定資産)	6百万円	10百万円
計	461百万円	328百万円

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#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4. 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	42百万円	78百万円
無形固定資産	2百万円	0百万円
計	178百万円	154百万円

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
土地	34,962百万円	36,501百万円
その他(有形固定資産)	131百万円	-百万円
無形固定資産	10,720百万円	10,720百万円
投資有価証券	50百万円	54百万円

(2) 上記に対応する債務

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2014/11/26 15:27

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#15 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)

場所	用途	種類
東京都他	営業店舗他	建物及び構築物、土地、リース資産、その他(有形固定資産)、無形固定資産

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としており、遊休資産については、当該資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗及び時価が著しく下落した店舗について、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(2,517百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 2,082百万円、土地 376百万円、リース資産 22百万円、その他(有形固定資産) 14百万円、無形固定資産 20百万円であります。

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年8月31日)	当事業年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金	3,512百万円	3,210百万円
繰延税金負債合計	△698百万円	△707百万円
繰延税金資産の純額	8,856百万円	9,672百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/11/26 15:27

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年8月31日)	当連結会計年度(平成26年8月31日)
繰延税金資産
減損損失	10,654百万円	10,229百万円
前払年金費用	△519百万円	-百万円
退職給付に係る資産	-百万円	△728百万円
資産除去債務に対応する除却費用	△679百万円	△516百万円
繰延税金負債合計	△2,475百万円	△2,851百万円
繰延税金資産の純額	26,866百万円	24,269百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#18 繰延資産の処理方法（連結）

要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
② 株式交付費
支出時に全額費用処理しております。2014/11/26 15:27

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/11/26 15:27

#20 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 95億27百万円であります。その内訳は、有形固定資産 64億59百万円、無形固定資産 29億87百万円、投資その他の資産 79百万円であり、主なものは、システム開発に係るソフトウェア、日本BS放送株式会社の建物及び土地の取得であります。

2014/11/26 15:27

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 181億19百万円減少(前年同期比 5.2%減)し、3,294億円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少 68億61百万円、その他の流動資産(預け金他)の減少 96億33百万円によるものであります。

2014/11/26 15:27

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
期首残高	8,420百万円	8,588百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	286百万円	146百万円
時の経過による調整額	275百万円	220百万円

2014/11/26 15:27

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2. 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度(平成25年8月31日)
①退職給付債務	(百万円)	△10,466
②年金資産	(百万円)	3,913
③未積立退職給付債務(①+②)	(百万円)	△6,552

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項

2014/11/26 15:27

#24 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

2014/11/26 15:27

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、株式会社コジマにおいては、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2014/11/26 15:27

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。また、株式会社コジマにおいては、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2014/11/26 15:27

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年8月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
	49,636	46,382	△3,253
資産計	123,425	120,145	△3,279
(1) 買掛金	45,131	45,131	-

(*1) 差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

2014/11/26 15:27

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※2. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。

2014/11/26 15:27

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自平成24年9月1日至平成25年8月31日)	当連結会計年度(自平成25年9月1日至平成26年8月31日)
1株当たり純資産額	435.11円	492.98円
1株当たり当期純利益金額	14.19円	57.36円

(注) 1. 前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2. 当社は、平成26年3月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

2014/11/26 15:27