- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/11/18 10:43- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ケーブルテレビ事業を含んでおります。
2. セグメント資産の調整額 △7,758百万円は、セグメント間の取引消去であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。2022/11/18 10:43 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(借主側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2022/11/18 10:43- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/11/18 10:43 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
株式会社ビックロジサービス
株式会社フューチャー・エコロジー
株式会社セレン
その他4社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2022/11/18 10:43 - #6 事業等のリスク
③ 賃借物件への依存
2022年8月31日現在、当社グループが展開する210店舗のうち193店舗がグループ外の賃貸人からの賃借物件となっております。これは資産の固定化を回避するとともに、機動的な出退店を可能にするためのものであります。しかしながら、賃借物件の場合には、賃貸人側の事由により対象物件の継続使用が困難となる場合に加え、賃貸人が破綻等の状態に陥った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
④ 固定資産の減損会計
2022/11/18 10:43- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
10年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,626百万円 |
| 固定資産 | 1,200百万円 |
| 資産合計 | 3,827百万円 |
| 流動負債 | 1,585百万円 |
| 固定負債 | 196百万円 |
| 負債合計 | 1,782百万円 |
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #8 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
結財務諸表 注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
2022/11/18 10:43- #9 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
重要な会計上の見積りの変更はありません。
なお、資産除去債務の一部について見積りの変更を行っています。その内容については、「注記事項(資産除去債務関係)」に記載しております。
2022/11/18 10:43- #10 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
(市場価格のない株式等以外のもの)
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(市場価格のない株式等)
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ取引
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ただし、株式会社ソフマップにおいて、商品(中古ハード)については、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/18 10:43 - #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2022/11/18 10:43- #12 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※1. 顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/11/18 10:43- #13 固定資産売却損の注記（連結）
※5. 固定
資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 土地 | -百万円 | 109百万円 |
| その他(有形固定資産) | -百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 109百万円 |
- #14 固定資産売却益の注記（連結）
※4. 固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 13百万円 | 0百万円 |
| リース資産 | -百万円 | 0百万円 |
| その他(有形固定資産) | 1百万円 | 15百万円 |
| 計 | 77百万円 | 226百万円 |
- #15 固定資産除却損の注記（連結）
※6. 固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 15百万円 | -百万円 |
| リース資産 | -百万円 | 0百万円 |
| その他(有形固定資産) | 41百万円 | 93百万円 |
| その他(無形固定資産) | 11百万円 | 1百万円 |
| 計 | 160百万円 | 224百万円 |
- #16 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物品販売事業」の売上高は 31,005百万円減少、セグメント利益は 2,279百万円増加し、「BSデジタル放送事業」の売上高は 25百万円減少しております。2022/11/18 10:43 - #17 担保に供している資産の注記（連結）
※3. 担保提供資産
(1) 担保に供している資産
2022/11/18 10:43- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/11/18 10:43 - #19 有形固定資産等明細表（連結）
- フトウェアの当期増加額は、主にECシステム開発に係るものであります。
2. 当期増加額のうち、株式会社東京サービスステーションの吸収合併に係る増加額は、建物 3百万円、車両運搬具 0百万円、工具、器具及び備品 35百万円、ソフトウェア 3百万円及びその他の無形固定資産 2百万円であります。
3. 当期減少額のうち ( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2022/11/18 10:43 - #20 株式の保有状況（連結）
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
2022/11/18 10:43- #21 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
2022/11/18 10:43- #22 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が売上原価に含まれております。
2022/11/18 10:43- #23 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都 他 | 営業店舗 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産)、その他(無形固定資産)並びにその他(投資その他の資産) |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本としており、遊休
資産については、当該
資産単独でグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、
資産グループの固定
資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(1,760百万円)として特別損失に計上しております。なお、減損損失の内訳は、建物及び構築物 1,535百万円、機械装置及び運搬具 0百万円、その他(有形固定
資産)209百万円、その他(無形固定
資産)0百万円並びにその他(投資その他の
資産)14百万円であります。
- #24 災害による損失の注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年9月1日 至 2021年8月31日)
株式会社コジマにおける、2021年2月に発生した福島県沖地震による損害額であり、当該損害額を災害による損失として特別損失に計上しております。その内訳は店舗の建物・設備等の原状回復費用 237百万円、棚卸資産の滅失損失 28百万円並びにその他の費用 19百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年9月1日 至 2022年8月31日)
2022/11/18 10:43- #25 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年8月31日) | 当事業年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 契約負債 | -百万円 | 6,786百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △832百万円 | △1,804百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 11,729百万円 | 15,415百万円 |
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年8月31日) | 当連結会計年度(2022年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 契約負債 | -百万円 | 8,563百万円 |
| 長期前払費用 | -百万円 | △976百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △926百万円 | △896百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △724百万円 | △704百万円 |
| 資産除去債務に対応する除却費用 | △296百万円 | △435百万円 |
| 契約関連無形資産 | △793百万円 | △253百万円 |
| その他 | △534百万円 | △868百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △3,275百万円 | △4,135百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 20,086百万円 | 23,638百万円 |
(注) 1. 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金
資産の回収可能性について慎重に検討した結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 20億円増加(前年同期比 0.4%増)し、4,564億66百万円となりました。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 123億90百万円増加(前年同期比 4.5%増)し、2,873億32百万円となりました。
2022/11/18 10:43- #28 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資については、販売力の強化と売場や物流業務効率の改善等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度に実施した設備投資の総額は 12,784百万円であります。その内訳は、有形固定資産 7,860百万円、無形固定資産 4,004百万円、投資その他の資産 919百万円であり、主なものは、株式会社ジェービーエスの物流業務自動化設備、株式会社ビックライフソリューションの飲料水製造工場・設備、システム開発に係るソフトウェア及び店舗改装等に係る設備の取得であります。
2022/11/18 10:43- #29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項は、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として「資産除去債務関係」に記載しているため、本明細表の記載を省略しております。
2022/11/18 10:43- #30 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3. 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 期首残高 | 9,627百万円 | 9,292百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 114百万円 | 216百万円 |
| 見積りの変更による増加額 | -百万円 | 1,493百万円 |
4.
資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約及び事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額 1,493百万円を変更前の
資産除去債務残高に加算しております。
- #31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,880 | 百万円 | 5,345 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 68 | 百万円 | 74 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △40 | 百万円 | △56 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 5,345 | 百万円 | 5,423 | 百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称
2022/11/18 10:43- #33 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
店舗設備等の固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/11/18 10:43- #34 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/11/18 10:43- #35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年8月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 41,446 | 40,924 | △522 |
| 資産計 | 89,100 | 88,558 | △541 |
| (1) 社債(1年内償還予定のものを含む) | 800 | 800 | 0 |
(*1)差入保証金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)「現金及び預金」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #36 関係会社に関する資産・負債の注記
※1. 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)は、次のとおりであります。
2022/11/18 10:43- #37 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日) | 当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 816.94円 | 767.54円 |
| 1株当たり当期純利益 | 49.80円 | 33.22円 |
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
