資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「DCMカーマ」、「DCMダイキ」及び「DCMホーマック」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

の他は、DCMホールディングス㈱、DCMサンワ㈱、DCMくろがねや㈱及び㈱マイボフェローズにおける取引等です。
2.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△7,989百万円は、セグメント間取引消去△7,993百万円、その他4百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額△278,735百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△145,332百万円、セグメント間の債権債務の消去△133,260百万円、その他△141百万円が含まれております。
3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/05/29 9:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/05/29 9:14

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 8社
主要な非連結子会社の名称
・㈱タパス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/05/29 9:14

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価(DCMダイキ㈱)
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

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#7 事業等のリスク

当社グループは、暮らしの必需品を中心とするDCMブランド商品の開発を積極的に行っております。PB商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損に関するリスク 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替相場の変動について

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 3～22年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法2020/05/29 9:14

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

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#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

2020/05/29 9:14

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、商品取引基本契約等による価格に基づいております。2020/05/29 9:14

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/05/29 9:14

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/05/29 9:14

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/29 9:14

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 国庫補助金等の圧縮記帳により、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

2020/05/29 9:14

#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/05/29 9:14

#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
(「時価の算定に関する会計基準」、「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「金融商品に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)		当事業年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税等	33百万円		45百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年2月28日)		当連結会計年度(2020年2月29日)
繰延税金資産
減損損失	1,616百万円		1,772百万円
繰延税金負債合計	△2,235		△1,825
繰延税金資産(負債)の純額	2,042		2,086
また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
再評価に係る繰延税金資産	692		692
評価性引当額	△692		△692

(注)1.評価性引当額には重要な変動はありません。

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#21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益204億1千4百万円に、減価償却費118億8千1百万円、仕入債務の増加額142億5千5百万円を加算する一方、たな卸資産の増加額24億9千1百万円、法人税等の支払額81億1千5百万円を減算するなどして、367億4千9百万円の収入(前年同期は250億7千4百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」34百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」34百万円に含めて表示しております。

2020/05/29 9:14

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,628百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,682百万円に含めて表示しております。

2020/05/29 9:14

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、期末日の直物為替相場に基づ
く時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却価額は移動平均法によって算定)
(2)たな卸資産
商品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(3)デリバティブ
時価法2020/05/29 9:14

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/05/29 9:14

#26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	1,875百万円	1,941百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47	2
時の経過による調整額	31	30

2020/05/29 9:14

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度299百万円、306千株、当連結会計年度279百万円、285千株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

2020/05/29 9:14

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産はありません。

2020/05/29 9:14

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/05/29 9:14

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2020/05/29 9:14

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券

2020/05/29 9:14

#32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(7)債務履行の見込み
当社は本件分割後に予想される当社及び分割準備会社の資産及び負債の額並びに収益状況について検討した結果、本件分割後の当社及び分割準備会社が負うべき債務につき、履行の確実性に問題はないものと判断しております。
3.本件分割当事会社の概要

2020/05/29 9:14

#33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、主に1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年2月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2020/05/29 9:14

#34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.持分法を適用していない非連結子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、時価のないその他の有価証券のうち外貨建てのものについては、連結決算日の直物為替相場に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② たな卸資産
商品:主として売価還元法による低価法
③ デリバティブ
時価法2020/05/29 9:14

#35 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2)金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金並びにリース投資資産は、相手先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引金融機関及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

2020/05/29 9:14

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
1株当たり純資産額	1,410円19銭	1,467円32銭
1株当たり当期純利益	90円06銭	103円31銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/05/29 9:14