- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントに含まれない「その他」に含めていたDXコンサルティング事業は、当社グループの業容拡大や事業構成の変化に伴い、区分方法の見直しを行った結果、報告セグメントの「衣料品等事業」に含めております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/01 16:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額は、事業セグメントに帰属しない全社資産によるものです。全社資産は主に
親会社の現金及び預金です。2026/06/01 16:50 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
2026/06/01 16:50- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/01 16:50 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
13,653千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 169,714千円 |
| 固定資産 | 172,959千円 |
| 資産合計 | 342,673千円 |
| 流動負債 | 192,270千円 |
| 固定負債 | 160,671千円 |
| 負債合計 | 352,942千円 |
(3)会計処理
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
関連する事業ごとの商品の評価基準及び評価方法は以下のとおりであります。
・衣料品等事業 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・系統用蓄電池事業 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・GPUサーバー等事業 個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/01 16:50 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
2026/06/01 16:50- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/01 16:50 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/01 16:50 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/06/01 16:50- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/01 16:50- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/06/01 16:50- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
2026/06/01 16:50- #14 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
2026/06/01 16:50- #15 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| 直営店舗 | 建物附属設備他 | 国内(宮城県他) | 2,136 |
| 共用資産 | 建物附属設備他 | 国内(東京他) | 44,826 |
| 合計 | | | 46,962 |
当社グループは、直営店舗については店舗ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。また、直営店舗以外の事業用
資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。本社設備等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用
資産としてより大きな単位にて
資産のグルーピングを行っております。
店舗損益が継続してマイナスであり、
資産グループの固定
資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した営業店舗については、当該
資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,136千円)として特別損失に計上しております。
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 833,487千円 | | 667,841千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年2月28日) | | 当連結会計年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 1,479,112千円 | | 960,595千円 |
(注)1.前連結会計年度(2025年2月28日)
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、第4四半期連結会計期間においては、当社に対して売却希望の要望を多く頂戴するなど売買市場が
活況を呈したことから、保有を目的として取得した固定資産の大半を販売用不動産に振替えて譲渡を進めま
した。その結果、当連結会計年度中に引渡しを終えた物件が業績に寄与いたしました。
2026/06/01 16:50- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、流動資産の「未収入金」に含めていた「関係会社未収入金」及び流動負債の「その他」に含めていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収入金」に表示していた308千円は「関係会社未収入金」として、流動負債の「その他」に表示していた2,578千円は「預り金」として組替えております。
2026/06/01 16:50- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」及び流動負債の「その他」に含め
ていた「預り金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の
2026/06/01 16:50- #21 財務制限条項に関する注記（連結）
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(125,565千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
2026/06/01 16:50- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/06/01 16:50- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 438,276千円 | 367,745千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 21,006 | 13,753 |
| 時の経過による調整額 | 1,889 | 3,308 |
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/01 16:50- #25 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年2月28日)
(1)棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表における計上した金額
2026/06/01 16:50- #26 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
(1)棚卸資産の評価
① 当連結会計年度の事業年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/01 16:50- #27 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/01 16:50- #28 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- 続企業の前提に関する重要事項等について
当社グループは、当連結会計年度に営業利益を計上したものの過年度から継続して営業キャッシュ・フローがマ
イナスとなっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当連結会計年度における営業キャッシュ・フローのマイナスは、系統用蓄電池の分割払いによる売掛金の増加及
びGPUサーバーの棚卸資産の増加によるものです。いずれも当連結会計年度の新規事業であり、第4四半期に案件
が偏重したものの今後は月次・四半期ベースでの仕入・売上の平準化を図ることに伴い営業キャッシュ・フロ
ーのマイナスは解消することを見込んでおります。
以上を踏まえ、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しておりま
す。2026/06/01 16:50 - #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2025年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2) 敷金及び保証金 | 458,643 | 442,929 | △15,714 |
| 資産計 | 555,692 | 539,977 | △15,714 |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 469,057 | 468,599 | △457 |
当連結会計年度(2026年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (1) 敷金及び保証金 | 411,694 | 359,745 | △51,948 |
| 資産計 | 411,694 | 359,745 | △51,948 |
| (2) 長期借入金(1年内返済予定含む) | 36,620 | 34,840 | △1,779 |
※「市場価格のない株式等」は「(1) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 121円18銭 | 329円11銭 |
| 1株当たり当期純利益額又は当期純損失金額(△) | △131円16銭 | 9円16銭 |
(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
