訂正有価証券報告書-第37期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた期末年一回の安定配当の維持継続を基本方針としています。
また、剰余金の配当等については、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。
更に会社法第454条第5項に規定する中間配当についても取締役会決議により行うことができる旨を定款に規定し
ています。
しかしながら、当事業年度におきましては、特別損失の計上等により親会社株主に帰属する当期純損失が266百万円となった結果、期末の利益剰余金がマイナスとなりました。つきましては、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当は見送らせていただきます。
また、次期の配当につきましては、当社の期末における利益剰余金のマイナスを、資本準備金の取り崩しにより処理させて頂いており、次期の利益計上によりプラスとすることを目指していますが、当面は未定とさせていただきます。