有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた期末年一回の安定配当の維持継続を基本方針としています。
しかしながら、当事業年度におきましては、特別損失の計上により親会社株主に帰属する当期純損失が83百万円となった結果、期末の利益剰余金がマイナスとなりました。つきましては、誠に遺憾ではございますが、2020年3月19日付で名古屋証券取引所で開示しました「通期業績予想の修正および配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」に記載のとおり、当期の期末配当は見送らせていただきました。
また、次期の配当につきましても、新型コロナウイルス感染拡大による社会活動および経済活動の混乱収束が見通せず、現時点では、業績に影響を与える未確定要因が多いことにより、連結業績予想の合理的な算定が困難と判断し、当面は未定とさせていただきます。
なお、剰余金の配当については、2015年6月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。