有価証券報告書-第41期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開、および財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持継続を基本方針としています。
一方で、コロナ禍の影響により、当連結会計年度は、行政からの時短協力金等の特別利益が大きく親会社株主に帰属する当期純利益297百万円を計上することとなりましたが、それ以前には2期連続の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しています。
つきましては、2022年3月10日付で開示しました「通期連結業績予想の修正および配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」に記載のとおり、コロナ禍における売上最大のための積極的な成長投資および将来における資金需要等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、当期の期末配当は見送らせていただきます。
なお、剰余金の配当については、2015年6月29日開催の第34期定時株主総会において、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって定める旨を定款に規定しています。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。