有価証券報告書-第34期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営政策の一つと認識しており、今後の事業展開および財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績に裏打ちされた安定配当の維持継続を基本方針としています。
また、当社は基準日を平成26年3月31日、効力発生日を同年4月1日とした、1株につき2株の割合をもって行う株式分割を実施しており、当期の配当については、上記利益配分の基本方針および業況認識により、実質前期と同額となる1株当たりの年間配当金1株当たり5円(中間配当0円、期末配当5円)とすることを決定しました。
当社は、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことができる旨、ならびに四半期配当の実施に備え、3月31日、9月30日、更に別に基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めています。
なお、事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株あたり配当額 (円)
平成27年6月29日 定時株主総会決議	17,536	5

また、次期の配当についても、当期と同様に年間配当金1株当たり5円(中間配当0円、期末配当5円)とさせていただく予定です。