有価証券報告書-第9期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
当社子会社の株式会社プライム・リンクはレゾナンスダイニング株式会社と業務提携し、レゾナンスダイニング株式会社のブランド「浪花屋鳥造」の関東の一部店舗を運営しており、こうした業務提携をより効率的に進めること、また当社グループのブランドポートフォリオの強化と最適化を行うことを目的として、レゾナンスダイニング株式会社を連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成26年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
383,478千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | レゾナンスダイニング株式会社 |
| 事業の内容 | 居酒屋の直営店及びフランチャイズ本部の運営、食材の製造及び販売 |
(2) 企業結合を行った理由
当社子会社の株式会社プライム・リンクはレゾナンスダイニング株式会社と業務提携し、レゾナンスダイニング株式会社のブランド「浪花屋鳥造」の関東の一部店舗を運営しており、こうした業務提携をより効率的に進めること、また当社グループのブランドポートフォリオの強化と最適化を行うことを目的として、レゾナンスダイニング株式会社を連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成26年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 株式の取得価額 | 670,000千円 |
| 取得に要した費用 | アドバイザリー費用等 | 1,500千円 |
| 取得原価 | 670,150千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
383,478千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 458,719千円 |
| 固定資産 | 74,176千円 |
| 資産合計 | 532,895千円 |
| 流動負債 | 125,009千円 |
| 固定負債 | 121,214千円 |
| 負債合計 | 246,224千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 546,842千円 |
| 営業利益 | 2,699千円 |
| 経常利益 | 5,355千円 |
| 税金等調整前当期純利益 | △1,545千円 |
| 当期純利益 | △15,792千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
また、当該注記は監査証明を受けておりません。