訂正有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
Ⅰ.株式会社十徳
1.企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
株式会社ジェイアンドジェイは、「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態を中心に合計61 店舗(2018年2月28日現在)を運営しております。熊本県、福岡県を中心に九州全域に店舗を展開しており、九州以外では広島県、山口県にも出店しております。
当社グループは、全国で820店舗の飲食等の店舗を展開しており、食材の輸入・卸事業を運営する企業も擁しておりますため、これらの購買や調達、物流を共同で行うことで、物流(配送)効率の向上のみならず、仕入値の低減が可能となると考えております。また、当社グループが保有する飲食店運営に関するリソースやノウハウを活用したフランチャイズ展開や当社グループの他の業態への転換支援を行うことで、売上高と利益の向上に繋げることができると考えております。
一方、株式会社ジェイアンドジェイは、鮮魚に関する仕入先やレシピなどのノウハウを多く保有しておりますので、当社グループに対して当該仕入ルートやノウハウ等の提供を通して、当社グループ既存店舗のメニューの充実を図れるほか、当社グループの既存の居酒屋業態を「十徳や」等のブランドに転換することが可能となります。以上のことから、当社グループの企業価値の向上につながると判断したため事業譲受をいたしました。
(3) 企業結合日
2018年6月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社十徳
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社十徳が現金を対価とする事業譲受をしたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年6月21日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
748,051千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
Ⅱ.ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合を行った理由
JFLAを完全子会社とすることで相互連携を強化し、JFLAの収益力の回復や当社グループ全体で大きなシナジー効果を生むとともに、グループ全体最適視点での開発~生産~流通~販売機能強化、横串管理体制強化を図り、今後の成長基盤を確固たるものとすることで、当社グループの更なる成長や事業規模の拡充が見込めると判断したため、本株式交換を行いました。
(3) 企業結合日
2018年8月1日(みなし取得日 2018年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、JFLAを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社
(6) 取得した議決権比率
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:JFLAの普通株式0.9株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びJFLAから独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券株式会社及び株式会社AGSコンサルティングに算定を依頼しております。
(3) 交付した株式数
11,033,207株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
929,501千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
Ⅰ.株式会社十徳
1.企業結合の概要
(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容
| 相手先企業の名称 | 株式会社ジェイアンドジェイ |
| 事業の内容 | 洋風・和風の居酒屋及び活魚料理店・回転寿司の経営など |
(2) 企業結合を行った理由
株式会社ジェイアンドジェイは、「さかな市場」「十徳や」「寿里庵」等の海鮮居酒屋の業態を中心に合計61 店舗(2018年2月28日現在)を運営しております。熊本県、福岡県を中心に九州全域に店舗を展開しており、九州以外では広島県、山口県にも出店しております。
当社グループは、全国で820店舗の飲食等の店舗を展開しており、食材の輸入・卸事業を運営する企業も擁しておりますため、これらの購買や調達、物流を共同で行うことで、物流(配送)効率の向上のみならず、仕入値の低減が可能となると考えております。また、当社グループが保有する飲食店運営に関するリソースやノウハウを活用したフランチャイズ展開や当社グループの他の業態への転換支援を行うことで、売上高と利益の向上に繋げることができると考えております。
一方、株式会社ジェイアンドジェイは、鮮魚に関する仕入先やレシピなどのノウハウを多く保有しておりますので、当社グループに対して当該仕入ルートやノウハウ等の提供を通して、当社グループ既存店舗のメニューの充実を図れるほか、当社グループの既存の居酒屋業態を「十徳や」等のブランドに転換することが可能となります。以上のことから、当社グループの企業価値の向上につながると判断したため事業譲受をいたしました。
(3) 企業結合日
2018年6月21日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
株式会社十徳
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社である株式会社十徳が現金を対価とする事業譲受をしたためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年6月21日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 460,000千円 |
| 取得原価 | 460,000千円 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
748,051千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 185,083千円 |
| 固定資産 | 1,132,013千円 |
| 資産合計 | 1,317,096千円 |
| 流動負債 | 218,312千円 |
| 固定負債 | 1,386,835千円 |
| 負債合計 | 1,605,147千円 |
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
Ⅱ.ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社(以下「JFLA」といいます。) |
| 事業の内容 | 調味料・酒類等の製造販売、食品・酒類等の輸入販売、業務用総合食品卸売、等 |
(2) 企業結合を行った理由
JFLAを完全子会社とすることで相互連携を強化し、JFLAの収益力の回復や当社グループ全体で大きなシナジー効果を生むとともに、グループ全体最適視点での開発~生産~流通~販売機能強化、横串管理体制強化を図り、今後の成長基盤を確固たるものとすることで、当社グループの更なる成長や事業規模の拡充が見込めると判断したため、本株式交換を行いました。
(3) 企業結合日
2018年8月1日(みなし取得日 2018年9月30日)
(4) 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、JFLAを株式交換完全子会社とする株式交換
(5) 結合後企業の名称
ジャパン・フード&リカー・アライアンス株式会社
(6) 取得した議決権比率
| 企業結合直前に所有していた議決権比率 | 41.92% |
| 企業結合日に追加取得した議決権比率 | 58.08% |
| 取得後の議決権比率 | 100.00% |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100%を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月1日から2019年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 企業結合の直前に保有していた株式の企業結合時における時価 | 3,493,440千円 | |
| 当社普通株式 | 4,843,577千円 | |
| 取得原価 | 8,337,018千円 | |
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:JFLAの普通株式0.9株
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換の株式交換比率につきましては、その公平性・妥当性を確保するため、当社及びJFLAから独立した第三者算定機関であるSMBC日興証券株式会社及び株式会社AGSコンサルティングに算定を依頼しております。
(3) 交付した株式数
11,033,207株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 73,250千円 |
6.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
| 段階取得に係る差益 | 160,086千円 |
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
929,501千円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして処理するもので、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
8.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
| 流動資産 | 14,769,743千円 |
| 固定資産 | 12,938,420千円 |
| 資産合計 | 27,708,164千円 |
| 流動負債 | 16,789,920千円 |
| 固定負債 | 3,502,780千円 |
| 負債合計 | 20,292,700千円 |
9.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。