のれん

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 当社における販売費及び一般管理費は、前事業年度、当事業年度ともにそのほとんどが一般管理費であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
減価償却費	397	29
のれん償却額	7,387	7,387
株主優待引当金繰入額	△5	△66

(注) 前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「租税公課」について、相対的な重要性が増加したため、当事業年度より記載することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の当該金額を記載しております。

2026/03/26 14:40

#2 事業等のリスク

※変更がある場合(また、「発生可能性」と「影響度」について前年度より評価が変更されているリスクは、評価欄に矢印を用い、2025年度と2026年度の評価を記載しております。)

リスク項目	リスク概要	リスクへの対応
(13)多額の借入金及び財務制限条項への抵触	当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることから新たな借入れが制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い競合他社に競争力が劣後する可能性があります。また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメントライン契約に基づく借入金には、財務制限条項が付されているものがあります。これらの契約については財務制限条項に抵触した場合、貸付人の請求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して当社グループでは、財務制限条項に影響を及ぼす財務レバレッジ等の指標の状況につきましては取締役会等において適宜モニタリングするとともに、財務制限条項に抵触する可能性がある場合には金融機関と協議し、事前にウエーバー合意(金融機関が、当社グループの財務制限条項への抵触により行使可能となる契約上の権利等を放棄する旨の合意)を取り付けることで、財務の安定化を図っております。
(14)減損会計の適用	当社グループは、多額の有形固定資産とのれん及びその他の無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。これらの資産に対する減損テストは、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定した仮定に基づく将来キャッシュ・フローの見積もりを利用して実施しております。大幅なインフレ等の見通しの想定に大きな影響を及ぼす事象が発生した場合には、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2025年12月末時点では、230,208百万円の有形固定資産、162,683百万円ののれん、14,495百万円の商標権を連結財政状態計算書に計上しております。	これらリスクに対して当社グループでは、事業及び店舗の収益管理を強化するとともに、中期計画を策定し、単年度計画の達成状況のみならず中期計画の進捗度に対するモニタリングの強化にも努めております。
(15)自然災害等	当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセンター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流若しくは従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、そうした自然災害等により、ライフライン(水道、電気、ガス)の供給制限や供給停止、物流網の遮断、ガソリン等の調達難による配送・デリバリー業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループの店舗やマーチャンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループの店舗及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。	これらリスクに対して当社グループでは、グループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同対策本部を中心に、BCP(事業継続計画)に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。
(20)人権問題	当社グループ及び当社グループの取引先において人権侵害行為が行われたり、当社グループのサプライチェーンにおける人権侵害行為が発覚したりした場合には、当社グループに対するお客様及び取引先からの信頼低下などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して当社グループでは、2023年2月に、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」(「世界人権宣言」及び「国際人権規約」)及び「児童の権利に関する条約」、並びに国際労働機関の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」を人権に関して遵守されるべき原則・基準と理解し、支持すること等を示した「すかいらーくグループ人権方針」を策定しました。また、当社グループは、人権デューデリジェンスの仕組みを実践することで、サプライチェーン全体での人権侵害の防止に取り組んでおります。当社グループでは、人権デューデリジェンスの一環として、すべてのステークホルダーを対象に人権侵害リスクをリストアップした後、それらの評価を実施し、リスクマップの作成を通じて対処の優先度の高い人権侵害リスクを抽出しており、2023年より具体的な施策を進めています。また、2023年12月には、国連が提唱するサステナビリティ・イニシアチブである「国連グローバル・コンパクト」への賛同を表明する署名を行い、同団体が提唱する4分野(「人権の保護」、「不当な労働の排除」、「環境への対応」、「腐敗の防止」)に関する10原則を遵守の上、サステナビリティ施策を推進しております。
(21)M&A	当社グループは、M&Aを国内外で推進し、持続的な成長を目指しております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず買収した事業が計画どおりに展開・運営することができず、また、当初期待したシナジーが生まれず、のれんの減損が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。	これらリスクに対して当社グループでは、M&A案件の選別にあたっては、詳細なデューデリジェンスを行っております。また、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状態及び市場競争力、当社グループの事業ポートフォリオ並びにM&Aに伴うリスク分析結果等を十分に考慮し進めております。

2026/03/26 14:40

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

13.のれん及びその他の無形資産
(1)増減表

2026/03/26 14:40

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値 (純額)	7,482
のれん	16,518
合 計	24,000

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果及び超過収益力となります。なお、税務上損金算入可能と見込まれるのれん金額は発生しておりません。
(3)キャッシュ・フロー情報

2026/03/26 14:40

#5 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2026/03/26 14:40

#6 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2026年6月30日以降 3.50
・2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスとしないこと
・各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

2026/03/26 14:40

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・有形固定資産の減損に係る資金生成単位の決定(注記「12.有形固定資産 (3)減損損失」参照)
・のれんの資金生成単位グループへの配分(注記「13.のれん及びその他の無形資産 (2)資金生成単位グループへののれんの配分額」参照)
会計上の見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を適切に収集して設定しておりますが、実績値と異なる可能性があります。なお、見積り及び仮定は経営者により継続して見直されております。これらの将来の見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見積り及び仮定を見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。

2026/03/26 14:40

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結純損益計算書において利得として計上しております。また、非支配持分は被取得企業の識別可能資産と負債の差額に対する非支配持分の持分割合相当額で測定しております。非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2026/03/26 14:40

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(2024年12月31日)

法定実効税率	30.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0 %
のれん償却額	42.5 %
評価性引当額の増減	0.3 %

当事業年度(2025年12月31日)

法定実効税率	30.2 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.2 %
のれん償却額	244.1 %
評価性引当額の増減	178.6 %

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2026/03/26 14:40

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は以下のとおりであります。
流動資産は675億78百万円で、主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権の増加により、前連結会計年度末に比べ184億68百万円増加いたしました。非流動資産は4,509億71百万円で、主に有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の増加により、前連結会計年度末に比べ292億15百万円増加いたしました。
総資産は5,185億49百万円で前連結会計年度末に比べ476億83百万円増加いたしました。

2026/03/26 14:40

#11 財務制限条項に関する注記

ネット・レバレッジ・レシオ=連結純負債/直前12ヶ月の連結EBITDA
② 2連結会計年度連続で連結税引前利益(のれん減損の足し戻しは可能)をマイナスにしないこと
③ 各中間期末及び各決算期末における連結純資産を1,000億円以上に維持すること

2026/03/26 14:40

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度(2024年12月31日)貸借対照表計上額	当事業年度(2025年12月31日)貸借対照表計上額
有形固定資産	85,900	90,420
のれん	51,706	44,319
関係会社株式	26,492	36,124

なお、有形固定資産について計上した減損損失の金額は、前事業年度582百万円、当事業年度1,089百万円であります。のれんについては、減損の兆候なしと判定しており、前事業年度及び当事業年度に減損損失を計上しておりません。関係会社株式について計上した減損損失は、前事業年度は該当なし、当事業年度11百万円であります。長期貸付金について計上した貸倒引当金の金額は、前事業年度末時点で7,729百万円、当事業年度末時点で9,662百万円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容の理解に資する情報

2026/03/26 14:40

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、のれんについては、効果の発現する期間を合理的に見積り、償却期間20年の定額法によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2026/03/26 14:40