有価証券報告書-第9期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
(1株当たり情報)
(注)1 平成26年9月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11円72銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | ||||||||||||
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(注)1 平成26年9月1日付で普通株式2株を1株に併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額及び1株当たり純資産額を算定しております。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりたな卸資産の評価方法の変更を行っており、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、11円72銭減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。
4 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益(百万円) | 19,967 | 26,313 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 19,967 | 26,313 |
| 期中平均株式数(千株) | 263,920 | 262,038 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 当期純利益調整額(百万円) | - | - |
| 普通株式増加数(千株) | 12 | 18 |
| (うち新株予約権(千株)) | (12) | (18) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に 含めなかった潜在株式の概要 | - | - |
5 1株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成27年2月28日) | 当連結会計年度 (平成28年2月29日) | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 430,260 | 440,594 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 54,373 | 56,895 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (15) | (14) |
| (うち少数株主持分(百万円)) | (54,357) | (56,880) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 375,886 | 383,699 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(千株) | 263,913 | 261,543 |