(3)TCFD提言(気候関連財務情報開示タスクフォース)への賛同
当社は、持続可能な経営の実践に向け、5つのマテリアリティ(重要課題)を設定しており、そのひとつに「地球の健康を考える」を掲げております。気候変動への対応を重要な経営課題として認識し、環境負荷を低減し、地球の健康を維持するため、当社グループだけでなくステークホルダーの皆さまと繋がりながら、低炭素社会への貢献・当社PB商品の環境配慮型へのシフト・事業を通じたエシカル消費の普及など、取組みを進めております。
地球温暖化による気候変動が全世界的な課題である現在、当社は、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)による提言に賛同し、TCFDが推奨する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」について次のとおり設定いたしました。環境負荷低減に継続して取組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

2023/06/23 16:00

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、ドラッグストア・保険調剤薬局等のチェーン店経営、保険調剤薬局の開局・運営、フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給等を中心に事業を営んでおります。
したがって、これら事業活動のうち、マツモトキヨシ看板を中核とした「マツモトキヨシグループ事業」、ココカラファイン看板を中核とした「ココカラファイングループ事業」、当社グループ会社が取り扱う商品の仕入や当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・広告宣伝等を行う「管理サポート事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2023/06/23 16:00

#5 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分	主要な事業内容
ココカラファイングループ事業	・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営・介護施設の運営、訪問介護、介護用品のレンタル・販売・医薬品、化粧品、日用品雑貨等の商品供給
管理サポート事業	・小売事業を営む当社グループ会社が取扱う商品の仕入・販売・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※ 2023年3月31日現在、当社グループは、当社のほか28社(連結対象会社22社、非連結対象会社3社、非持分法適用関連会社3社)で構成されております。

2023/06/23 16:00

#6 事業等のリスク

当社グループは、同業のドラッグストアに加えて、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ディスカウントストア等の小売業や、ネット通販等の店舗を持たないeコマース企業とも競合しています。これらの企業との競争が激化することにより当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、これらの企業との競争のために、各種販売促進策、PB(プライベートブランド)商品を含む商品・サービスの品揃えの強化や品質の向上、多様な店舗フォーマットの開発やデジタル・マーケティングの推進を実施しています。
② インバウンド需要について

2023/06/23 16:00

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

現在、企業経営における「人的資本経営」の重要度は加速度的に高まっています。同時に、企業における取り扱う商品やサービスは同質化が進んでおりますので企業が持つ特徴は、従業員が持つコミュニケーション能力、チームワーク能力、問題解決能力、独創性、ストレス耐性への依存度が高まっています。更には、働く人の仕事に対する意欲が多様化していく中、モチベーションを高め、企業のミッション実現へと導いていくことが、企業の重要な役割へとなってきました。
当社グループは、グループ理念の「未来の常識を創り出し、人々の生活を変えていく」とグループビジョン「美しさと健やかさを、もっと楽しく、身近に。」を理想とする姿として少しでも近づけるよう様々な施策を講じて人的資本経営を後押ししてきました。毎年、人的資本に関する情報をまとめて振り返りを行っておりますが、その都度人的資本経営の目指すべきことは企業としての社会的役割・存続意義の実現であり、そのための源泉は「従業員エンゲージメント(企業と従業員の相互理解)」の向上であることを認識しております。

2023/06/23 16:00

#8 会社の支配に関する基本方針（連結）

しかしながら、本プランに関しては、機関投資家をはじめとする株主の皆様との対話において、その必要性や更新の是非につき、様々なご意見をいただきました。それらのご意見を受け、当社は、買収防衛策を巡る近時の動向やこれまでの当社の企業価値及び株主共同の利益の向上施策やその推移を踏まえて、取締役会で議論を重ねた結果、本プランの必要性が低下しているものと判断し、2020年11月13日開催の取締役会において、本プランの有効期間が満了する2021年6月29日開催の第14回定時株主総会の終結の時をもって、本プランを更新せずに廃止することを決議いたしました。
なお、当社は、本プランの廃止後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。

2023/06/23 16:00

#9 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(商品の評価方法変更)
マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。

2023/06/23 16:00

#10 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは店舗の顧客やフランチャイズ加盟企業に対して、化粧品、医薬品、雑貨、および食品等の商品を販売しております。店舗顧客に対する販売における履行義務は商品の引き渡しであり、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
同様に、フランチャイズ加盟企業に対する販売における履行義務は商品の引き渡しであり、商品が納品された時点で収益を認識しております。

2023/06/23 16:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(会計方針の変更)
(会計方針の変更)に記載のとおり、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、株式会社ココカラファイングループ(旧株式会社ココカラファイン)との経営統合を契機として、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針統一の観点から商品の評価方法について再度検討したことによるものです。

2023/06/23 16:00

#12 報告セグメントの概要（連結）

2023/06/23 16:00

#13 役員報酬（連結）

当社は、指標の目標値として、前事業年度の連結売上高及び連結営業利益を採用しております。
その実績として、当該連結会計年度(2021年4月1日～2022年3月31日)における売上高は7,299億69百万円、営業利益414億7百万円となり、その前事業年度と比較して、売上高は前期比34.0%増、営業利益は、前期比31.1%増となっております。なお、当該金額は、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法の変更を遡及適用する前のものを記載しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権

2023/06/23 16:00

#14 戦略、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同（連結）

気候変動に伴うリスクおよび機会は、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。当社では、これらのリスクや機会による影響を次のとおり整理しております。

区分		リスク	機会
プラスチック規制強化	・プラスチック規制に対応した代替原材料の調達コストの増加
消費者思考の変化	・環境配慮への遅れによるブランドイメージの低下	・環境配慮型商品・サービスの開発による売上の増加
物理的	気象災害の激甚化	・価値創造の源泉となる従業員の被害・店舗自体への被害店舗休業による売上の減少
物理的	平均気温上昇	・店舗における電気使用量の増加	・気温上昇による顧客の嗜好の変化に合わせた商品・サービスの開発による売上の増加

当社は、グループの国内小売事業を対象に、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が想定するシナリオに基づき、炭素価格の導入や電力価格の上昇による店舗運営コストの増加、気象災害の激甚化による当社への影響の分析に着手してまいります。

2023/06/23 16:00

#15 指標及び目標、ＴＣＦＤ提言（気候関連財務情報開示タスクフォース）への賛同（連結）

標及び目標
当社はTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に賛同し、ガバナンス、戦略、リスク管理について公表しております。当社のマテリアリティ「地球の健康を考える」に紐づく各目標としてKGIを2050年度1店舗あたりCO2排出量実質0、PB商品環境配慮型比率100%を目指し、エシカル社会に貢献する存在となります。またKPIを2030年度1店舗あたりCO2排出量50%削減(2015年度比)、2026年3月期PB商品環境配慮型比率40%、サプライチェーン全体での省エネルギー・省資源化の推進といたしました。具体的な対応につきましてはサステナビリティ委員会にワーキンググループとして、タスクチームを設置し、当チームを中心に、気候変動が当社に及ぼす影響を分析してまいります。

2023/06/23 16:00

#16 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告とする。(http://www.pronexus.co.jp/koukoku/3088/3088.html)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	1.株主優待制度の内容年2回、当社グループ店舗で利用可能な商品券を以下の基準により贈呈いたします。2.対象株主毎年3月末及び9月末現在の株主名簿に記載又は記録された1単元(100株)以上所有の株主3.贈呈基準 100株以上500株未満 2,000円分500株以上1,000株未満 3,000円分1,000株以上 5,000円分4.贈呈時期毎年以下の時期の発送を予定しております。・基準日が9月30日の場合は12月上旬・基準日が3月31日の場合は6月下旬

2023/06/23 16:00

#17 株式の保有状況（連結）

「純投資目的である投資株式」は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的として保有している株式としております。
「純投資株式以外の目的である投資株式」は、上記目的に加え、商品の安定供給を通じた事業の円滑化、営業上の取引先としての関係維持・強化、安定的かつ継続的な金融取引による事業活動の安定性確保、業界動向把握のいずれかを目的として保有している株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

2023/06/23 16:00

#18 沿革

当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。
<沿革>

年月	事項
2014年3月	モリスリテール株式会社のネット通販事業を株式会社マツモトキヨシへ吸収分割により承継させるとともに、分割後のモリスリテール株式会社(吸収合併消滅会社)と株式会社マツモトキヨシ中四国販売(吸収合併存続会社)を吸収合併の方式により合併
2014年10月	株式会社茂木薬品商会が営む一般用医薬品関連商品の卸売事業を、新設分割によりアルフレッサヘルスケア株式会社へ譲渡し、株式会社茂木薬品商会の社名を株式会社マツモトキヨシアセットマネジメントへ変更
2015年8月	Central Food Retail Company Ltd.と当社との間で、タイ王国におけるドラッグストア事業を開発・運営するための合弁会社Central&Matsumotokiyoshi Ltd.を設立

2023/06/23 16:00

#19 災害による損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2022年3月に発生した地震に伴う商品廃棄損等を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

2023/06/23 16:00

#20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1995年6月	株式会社マツモトキヨシ入社
2005年4月	同社商品部長
2005年6月	同社取締役商品部長
2007年7月	同社取締役営業本部商品担当部長
2007年10月	当社取締役
2008年4月	当社常務取締役
2008年7月	当社常務取締役営業企画・商品統括担当
2009年4月	当社専務取締役営業企画・商品統括担当
2010年4月	当社専務取締役経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2011年4月	株式会社マツモトキヨシ代表取締役社長
2013年4月	当社代表取締役副社長経営企画管掌兼営業企画・商品統括管掌
2014年4月	当社代表取締役社長(現任)株式会社マツモトキヨシ代表取締役会長

2023/06/23 16:00

#21 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	142,966,710	142,966,710	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	142,966,710	142,966,710	-	-

2023/06/23 16:00

#22 監査報酬（連結）

内部統制統括室は、グループのリスク管理推進を行う「リスク管理担当」、リスクアプローチに
基づくグループの内部監査を行う「内部監査担当」、主に金融商品取引法に基づく「財務報告に係
る内部統制評価」を行う「内部統制担当」の3担当で構成されており、「内部監査・内部統制監査

2023/06/23 16:00

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 独自性の追求 - 体験やサービス提供の新化
当社グループは、激しい競争環境の中で、1億3,299万の顧客接点から蓄積されたデータとマーケティング分析力を活かし、面白さや楽しさに満ちた魅力的な商品・サービス、店舗モデルの開発や、広告配信事業の展開など、独自性を追求し、当社ならではのブランド体験を提供していくことで、お客様に選ばれ、日々の生活がより楽しさに満ちたものとなっていただけるよう、取組んでまいります。
③ 専門性の追求 - トータルケアの進化

2023/06/23 16:00

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、マツモトキヨシグループ事業の商品の評価方法を売価還元法による低価法から、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しており、当該会計方針の変更を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
当該会計方針の変更が財政状態及び経営成績に与える影響の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表等注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。

2023/06/23 16:00

#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

・郊外型店舗の売上高及び売上総利益は、過去の趨勢に基づき予測しており、2024年3月期以降も2023年3月期と同様の水準が継続するものと仮定しております。
・都市型店舗は、新型コロナウイルス感染症流行前の状態に比して売上が減少しておりますが、免税商品の売上が2023年3月期の下期より緩やかに回復を開始しており、5年後までに感染症流行前の一定水準まで回復すると仮定しております。
・新店の売上高及び売上総利益は、当社グループにおける他店舗の過去実績数値に基づき予測しており、一定の成長率を考慮して決定しております。

2023/06/23 16:00

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2023/06/23 16:00