四半期報告書-第10期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策を背景に企業収益や雇用環境が改善し緩やかな回復基調となりましたが、海外経済の不確実性や東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社が属するドラッグストア業界は、同業各社の積極的な出店やEC拡大による購買チャネルの多様化、法的規制緩和による競争環境のめまぐるしい変化を受け、異業種を交えた業務・資本提携、M&A等、企業の生き残りをかけた統合・再編の動きが活発化しております。また、調剤薬局業界においては、社会保障・医療の質に対する国民意識の高まりを背景に、高度な服薬指導、服薬情報の一元的・継続把握を行う「かかりつけ薬剤師」の育成や「健康サポート薬局」の展開、後発医薬品の使用促進など、業界として多様な医療ニーズへの対応が求められております。
①ドラッグストア・調剤事業
当社は、「人々のココロとカラダの健康を追求し、地域社会に貢献する」という経営理念のもと、グループ全社が一体となって、お客様へのサービスや利便性を徹底的に高めると同時に、高収益体質への変革を推進しております。平成30年3月期におきましては、①積極的な改装の継続による既存店舗の活性化、②新規出店、M&Aによる各エリアでのドミナント強化、③新製品導入施策および品揃え・売価の適正化等、きめ細かなマーチャンダイジングの構築、④ココカラクラブカードやスマートフォン用アプリ「ココカラ公式アプリ」等の顧客基盤拡大とデータ活用による多様化するニーズへの対応、⑤生産性の高いオペレーション構築による効率経営の推進およびサービスの高度化、⑥地域の方々の健康増進を支援する「健康サポート薬局」機能の強化を行っております。これらの諸施策は順調に進捗し、また、利便性を高めた都市型生活対応の新店や改装店舗が好調に推移いたしました。記録的な長雨や、度重なる台風等の天候不順により、客数減少や一部季節商品の伸び悩みがありましたが、取り組みの成果により補うことができ、既存店売上高増収率は1.6%増と順調に推移いたしました。
出退店につきましては、新規47店舗(子会社化及び事業譲受等20店舗含む)を出店、24店舗を退店し、収益改善を図るとともに、48店舗の改装を実施し、店舗の新陳代謝を促進いたしました。当第3四半期連結会計期間末の当社グループ店舗数は、下表のとおり1,327店舗となりました。
結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は294,330百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益(営業利益)は10,370百万円(同34.6%増)となりました。
[国内店舗数の推移]

		平成29年4月1日 期首時点の総店舗数	出店	退店	業態変更	平成29年12月31日 現在の総店舗数
	ドラッグストア店舗数	1,157	+27	△23	△1	1,160
	(内、調剤併設店舗数)	(102)	(+4)	(△2)	(△1)	(103)
	調剤専門店舗数	147	+20	△1	+1	167
総店舗数		1,304	+47	△24	-	1,327
(内、調剤取扱)		(249)	(+24)	(△3)	(-)	(270)

業態変更:ドラッグストア店舗から調剤専門店舗への変更(または調剤専門店舗からドラッグストア店舗への変更)
[国内地域別店舗分布状況(平成29年12月31日現在)]

地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数	地域	店舗数
北海道	28	富山県	3	兵庫県	105	福岡県	57
宮城県	4	石川県	1	奈良県	39	佐賀県	2
山形県	1	福井県	2	和歌山県	30	長崎県	18
福島県	3	山梨県	3	鳥取県	14	熊本県	8
茨城県	2	長野県	2	島根県	10	大分県	5
栃木県	6	岐阜県	16	岡山県	9	沖縄県	5
群馬県	1	静岡県	37	広島県	29
埼玉県	44	愛知県	95	山口県	72
千葉県	20	三重県	59	徳島県	4
東京都	243	滋賀県	9	香川県	8
神奈川県	57	京都府	41	愛媛県	5
新潟県	67	大阪府	159	高知県	4	合計	1,327

②介護事業
当社は、医療・介護に携わる多職種協働により、地域における在宅医療・介護を一体的に提供する「地域におけるヘルスケアネットワーク」の構築を社会的使命と位置づけ推進しております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、訪問介護や機能訓練型リハビリデイ等の在宅医療を支える機能を強化するとともに、コア事業であるドラッグストア・調剤事業との連携を見据えた展開エリアや機能の絞り込みにより、経営資源を集中させることで収益改善を図りました。また、9月にココカラファイングループに加わった株式会社愛安住が業績を押し上げ、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,708百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント損失(営業損失)は29百万円減の26百万円(前年同期比52.6%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は296,036百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は10,353百万円(同35.3%増)、経常利益は12,085百万円(同27.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,476百万円(同33.1%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、179,772百万円となり、前連結会計年度末に比べて32,808百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金24,043百万円の増加、売掛金3,040百万円の増加、その他(未収入金他)2,308百万円の増加、有形固定資産1,496百万円の増加、無形固定資産900百万円の増加、投資その他の資産801百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、93,450百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,725百万円増加いたしました。主な要因は、買掛金24,344百万円の増加、短期借入金900百万円の増加、未払法人税等907百万円の増加、賞与引当金881百万円の減少、その他流動負債(未払金他)3,836百万円の増加等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、86,321百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,083百万円増加いたしました。主な要因は、配当金の支払いによる減少1,702百万円、自己株式の取得による減少2,843百万円、当第3四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益7,476百万円による増加等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の仕入実績、販売実績に著しい変動はありません。