SBI新生銀行（8303）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、2027年3月期から2029年3月期までのいずれかの事業年度において、当行が提出した有価証券報告書における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書、以下同様。)から計算される調整後税引前当期純利益が、一度でも1,315億円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。
上記調整後税引前当期純利益は、当行の連結損益計算書に記載された税引前当期純利益に子会社清算損益を減算した額とする。

2026/06/19 12:03

#2 会計方針に関する事項（連結）

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用については、リース期間中の各期に受け取るリース料を各期においてリース収益として計上し、当該金額からリース期間中の各期に配分された利息相当額を差し引いた額をリース原価として処理しております。
なお、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)適用初年度開始前に取引が開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、同会計基準適用初年度の前年度末(2008年3月31日)における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の同会計基準適用初年度期首の価額として計上しております。これにより、リース取引を主たる事業とする連結子会社において、原則的な処理を行った場合に比べ、税金等調整前当期純利益は42百万円増加(前連結会計年度は34百万円増加)しております。
③ 消費者金融業務の収益の計上基準

2026/06/19 12:03

#3 役員報酬（連結）

(イ)取締役の報酬等について
<取締役の報酬体系>

役員区分		報酬等の種類
		基本報酬	退職一時金(役員退職慰労金)
常勤取締役		役職及び職責に応じた固定報酬	役員退職慰労金は、在任期間1年ごとに、連結当期純利益の増加率及び連結当期純利益計画の達成率に基づいて算定した金額を退任時まで累積して支給
	割合の目安	総報酬の75～80%	総報酬の20～25%
		指名・報酬委員会における審議を行ったうえで、取締役会において具体的割合を決定

1. 報酬構成
当行の役員の報酬等は、基本報酬及び退職一時金(役員退職慰労金)により構成されます。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(業績)
当連結会計年度における経常収益は7,740億円(前連結会計年度比1,600億円増加)、経常費用は6,506億円(同比1,144億円増加)、経常利益は1,233億円(同比455億円増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,134億円(同比289億円増加)となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

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#5 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 37社
6月24日 2社
6月末日 1社
9月末日 4社
11月末日 1社
12月16日 1社
12月末日 6社
(2) 3月末日以外の日を決算日とする連結子会社のうち、12社については、3月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、1社については、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、前連結会計年度より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は9,952百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,956百万円であります。2026/06/19 12:03

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
なお、前連結会計年度より、連結子会社のUDC Finance Limitedは決算日を12月末日から3月末日に変更しております。この決算期変更に伴い、前連結会計年度は2024年1月1日から2025年3月31日までの15カ月間を連結し、決算期変更に伴う影響額は損益計算書を通して調整しております。当該子会社の2024年1月1日から2024年3月31日までの経常収益は9,952百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は1,956百万円であります。
4.会計方針に関する事項

2026/06/19 12:03

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
なお、アプラス及びアプラスインベストメントは、前連結会計年度までは、過去の返還請求件数が年々どの程度の割合で減少してきたかを分析し、その減少傾向が今後も続くと仮定して将来の返還請求件数を算定しておりましたが、返還請求件数の予測と実績の乖離が拡大してきたことから、当連結会計年度より、過去の実績データに基づき、返還請求の対象となりうる契約の状態区分(取引継続、完済、脱会等)の推移と返還請求の発生状況との関係を分析し、将来の返還請求件数を算定する方法に変更しております。当該変更の結果、利息返還損失引当金は従来の方法による計算結果と比較して2,072百万円増加しており、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,072百万円減少しております。

2026/06/19 12:03

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	1,151円40銭	1,381円19銭
1株当たり当期純利益	112円70銭	137円66銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	137円51銭

(注)1.2025年3月21日付で普通株式12株を優先株式12株に種類変更したうえで、2025年7月27日付で普通株式及び優先株式それぞれ1株につき14,000,000株の割合で株式分割を行い、その後、2025年8月25日付で当該優先株式のすべてを普通株式に種類変更いたしました。前連結会計年度の期首に上記株式分割が行われたと仮定し、優先株式については普通株式の期中平均株式数に含めて、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算出しております。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

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