有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式の取得による会社等の買収)
当行は、2020年6月1日付取締役会において、ANZ Bank New Zealand Limited(以下、「ANZ」)の子会社であるUDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを決議し、2020年6月2日付で、ANZとの間で株式譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、当行は、関係当局の承認を得ることを条件に、2020年8月31日を株式譲渡実行日として、UDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDC Finance Limited
事業の内容 個人向けオートローン
法人向けの資産担保ファイナンス
オートディーラーに対する在庫ファイナンス
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年8月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡実行日におけるUDC Finance Limitedの純資産金額に125百万ニュージーランドドルを加算した金額を現
金による取得の対価として取得原価を算定しております。なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりま
せん。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には取得時の既存債権から今後一定期間内に発生した実際の貸倒損失に応じ
て、一定の条件により事後的に精算を行う条項が付されており、これにより最終的な取得対価が変動する可能性が
あります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(自己株式の取得)
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで
(株式の取得による会社等の買収)
当行は、2020年6月1日付取締役会において、ANZ Bank New Zealand Limited(以下、「ANZ」)の子会社であるUDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを決議し、2020年6月2日付で、ANZとの間で株式譲渡契約を締結しました。
当該契約に基づき、当行は、関係当局の承認を得ることを条件に、2020年8月31日を株式譲渡実行日として、UDC Finance Limitedの株式の全てを取得することを予定しております。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 UDC Finance Limited
事業の内容 個人向けオートローン
法人向けの資産担保ファイナンス
オートディーラーに対する在庫ファイナンス
(2)企業結合を行った主な理由
本株式取得により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2020年8月31日(予定)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得する議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当行が、現金を対価として株式を取得することによります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡実行日におけるUDC Finance Limitedの純資産金額に125百万ニュージーランドドルを加算した金額を現
金による取得の対価として取得原価を算定しております。なお、取得の対価には、条件付取得対価を含めておりま
せん。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
6.企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及びそれらの今後の会計処理方針
株式譲渡契約に基づき、取得対価には取得時の既存債権から今後一定期間内に発生した実際の貸倒損失に応じ
て、一定の条件により事後的に精算を行う条項が付されており、これにより最終的な取得対価が変動する可能性が
あります。取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金
額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(自己株式の取得)
当行は、2020年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20.5百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の8.88%)
(3)株式の取得価額の総額 205億円(上限)
(4)取得期間 2020年5月14日から2021年3月31日まで