有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当行は、平成30年5月11日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、平成30年5月18日に消却を実施いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
第三次中期経営計画において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得及び消却を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 13百万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)の5.14%)
(3)株式の取得価額の総額 130億円(上限)
(4)取得期間 平成30年5月14日から平成30年11月14日まで
(5)取得方法 市場買付け
3.消却の内容
(1)消却した株式の種類 普通株式
(2)消却した株式の総数 16百万株
(消却前の発行済株式総数の5.81%)
(3)消却日 平成30年5月18日
(4)消却方法 資本剰余金からの減額