有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な後発事象)
(吸収分割による事業の承継)
当行の連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、2021年5月31日にワイジェイカード株式会社との間で、同社のクレジット事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業(以下、「対象事業」という。)を吸収分割の方法により承継するための吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約の効力発生日は2022年4月30日を予定しております。なお、新生フィナンシャル株式会社は、同日付で、対象事業の一部について、上記効力発生日に当行の連結子会社(孫会社)である株式会社アプラスインベストメントに吸収分割の方法により承継させる吸収分割契約を、株式会社アプラスインベストメントと締結いたしました。新生フィナンシャル株式会社と株式会社アプラスインベストメントとの間の当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 ワイジェイカード株式会社
事業の内容 クレジット事業の一部
ローン事業の一部
保証事業
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年4月30日(予定)
(4)企業結合の法的形式
ワイジェイカード株式会社を吸収分割会社とし新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当行は、2021年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20百万株(上限)
(2021年4月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)の9.29%)
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得期間 2021年5月14日から2022年3月31日まで
(吸収分割による事業の承継)
当行の連結子会社である新生フィナンシャル株式会社は、2021年5月31日にワイジェイカード株式会社との間で、同社のクレジット事業の一部、及びローン事業の一部並びに保証事業(以下、「対象事業」という。)を吸収分割の方法により承継するための吸収分割契約を締結いたしました。本吸収分割契約の効力発生日は2022年4月30日を予定しております。なお、新生フィナンシャル株式会社は、同日付で、対象事業の一部について、上記効力発生日に当行の連結子会社(孫会社)である株式会社アプラスインベストメントに吸収分割の方法により承継させる吸収分割契約を、株式会社アプラスインベストメントと締結いたしました。新生フィナンシャル株式会社と株式会社アプラスインベストメントとの間の当該取引は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。
1.企業結合の概要
(1)吸収分割会社の名称及びその事業の内容
吸収分割会社の名称 ワイジェイカード株式会社
事業の内容 クレジット事業の一部
ローン事業の一部
保証事業
(2)企業結合を行うことになった主な目的
本吸収分割により収益拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
2022年4月30日(予定)
(4)企業結合の法的形式
ワイジェイカード株式会社を吸収分割会社とし新生フィナンシャル株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(自己株式の取得)
当行は、2021年5月13日の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議しました。
1.自己株式の取得を行う理由
公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、1株当たりの価値などに鑑み、自己株式の取得を行うものであります。これにより、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、1株当たりの価値の向上を目指してまいります。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得する株式の種類 普通株式
(2)取得する株式の総数 20百万株(上限)
(2021年4月30日時点の発行済株式総数(自己株式を除く)の9.29%)
(3)株式の取得価額の総額 200億円(上限)
(4)取得期間 2021年5月14日から2022年3月31日まで