半期報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2014年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,368,484	1,407,563	39,078

当中間連結会計期間(2014年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,522,000	1,563,088	41,088

2 その他有価証券
前連結会計年度(2014年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	497,373	244,798	252,574
	債券	398,581	395,231	3,350
	国債	53,370	53,325	44
	地方債	14,568	14,540	27
	社債	330,643	327,365	3,277
	その他	49,848	46,861	2,986
	小計	945,803	686,891	258,911
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	16,975	20,050	△3,075
	債券	2,499,487	2,502,428	△2,940
	国債	2,395,164	2,397,597	△2,433
	地方債	40,372	40,465	△92
	社債	63,951	64,366	△415
	その他	133,419	134,983	△1,563
	小計	2,649,882	2,657,462	△7,579
合計		3,595,685	3,344,354	251,331

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額33,380百万円)及び組合出資金(同15,858百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2014年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	573,004	248,837	324,166
	債券	462,156	458,376	3,779
	国債	100,000	99,998	1
	地方債	26,124	26,081	43
	社債	336,031	332,296	3,734
	その他	41,190	38,175	3,015
	小計	1,076,350	745,389	330,961
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,632	15,143	△2,510
	債券	1,541,644	1,542,365	△720
	国債	1,462,296	1,462,661	△364
	地方債	34,738	34,822	△83
	社債	44,609	44,882	△272
	その他	117,334	118,964	△1,629
	小計	1,671,612	1,676,473	△4,860
合計		2,747,963	2,421,862	326,100

(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額27,712百万円)及び組合出資金(同15,542百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、29百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、47百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落