半期報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	972,245	990,970	18,724
	社債	13,810	14,023	212
合計		986,056	1,004,993	18,937

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	674,066	688,527	14,461
	社債	13,348	13,564	216
	小計	687,414	702,092	14,677
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	151,045	149,625	△1,420
	社債	―	―	―
	小計	151,045	149,625	△1,420
合計		838,460	851,717	13,256

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	541,002	198,196	342,806
	債券	421,001	417,124	3,877
	国債	―	―	―
	地方債	400	400	0
	社債	420,601	416,724	3,876
	その他	537,955	520,425	17,529
	小計	1,499,959	1,135,746	364,213
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	55,081	64,314	△9,233
	債券	402,653	407,635	△4,982
	国債	263,726	267,660	△3,933
	地方債	69,715	70,019	△304
	社債	69,211	69,955	△744
	その他	212,091	222,696	△10,604
	小計	669,825	694,646	△24,820
合計		2,169,785	1,830,392	339,393

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	702,944	220,106	482,837
	債券	493,718	489,188	4,529
	国債	―	―	―
	地方債	4,554	4,548	6
	社債	489,163	484,640	4,522
	その他	474,931	463,982	10,949
	小計	1,671,594	1,173,277	498,316
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	34,136	41,643	△7,506
	債券	478,283	485,329	△7,046
	国債	323,077	329,117	△6,040
	地方債	87,349	87,559	△209
	社債	67,855	68,653	△797
	その他	208,376	211,896	△3,520
	小計	720,796	738,869	△18,073
合計		2,392,390	1,912,147	480,242

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、3,920百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、313百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落