半期報告書-第21期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	449,077	454,861	5,783
	社債	11,738	11,770	32
	小計	460,815	466,631	5,816
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,167,246	1,142,282	△24,963
	その他	12,241	11,573	△667
	小計	1,179,487	1,153,856	△25,631
合計		1,640,302	1,620,488	△19,814

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	399,907	404,059	4,151
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,415,306	1,353,705	△61,601
	社債	11,338	11,278	△60
	その他	14,481	12,856	△1,624
	小計	1,441,126	1,377,839	△63,286
合計		1,841,033	1,781,898	△59,135

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	710,149	212,216	497,932
	債券	298,402	297,487	914
	国債	39,630	39,599	30
	地方債	500	500	0
	社債	258,271	257,388	883
	その他	54,740	49,230	5,510
	小計	1,063,291	558,933	504,358
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20,952	27,987	△7,034
	債券	1,053,177	1,072,337	△19,159
	国債	495,534	510,107	△14,572
	地方債	153,510	154,710	△1,199
	社債	404,132	407,519	△3,386
	その他	530,080	561,681	△31,600
	小計	1,604,211	1,662,005	△57,794
合計		2,667,503	2,220,939	446,563

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	635,125	195,618	439,507
	債券	216,477	215,802	675
	国債	19,836	19,821	14
	地方債	5,865	5,864	1
	社債	190,775	190,116	659
	その他	169,913	167,104	2,809
	小計	1,021,516	578,524	442,992
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	27,118	33,837	△6,719
	債券	1,018,719	1,048,697	△29,978
	国債	382,661	405,767	△23,105
	地方債	153,296	155,119	△1,822
	社債	482,760	487,810	△5,050
	その他	534,183	583,177	△48,994
	小計	1,580,020	1,665,712	△85,692
合計		2,601,537	2,244,237	357,300

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、229百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、540百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落