半期報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	649,304	650,567	1,262
	地方債	100	101	1
	社債	6,514	6,553	39
	小計	655,919	657,223	1,303
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,613,429	1,507,492	△105,937
	地方債	300	294	△5
	社債	44,822	44,020	△801
	その他	15,142	13,923	△1,218
	小計	1,673,693	1,565,730	△107,962
合計		2,329,613	2,222,954	△106,659

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	334,435	335,420	984
	社債	10,751	10,826	75
	小計	345,186	346,246	1,059
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	2,063,417	1,936,110	△127,307
	地方債	400	389	△10
	社債	56,701	55,233	△1,468
	その他	14,282	13,616	△665
	小計	2,134,800	2,005,348	△129,452
合計		2,479,987	2,351,594	△128,392

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	820,004	188,286	631,717
	債券	123,415	122,810	604
	社債	123,415	122,810	604
	その他	182,786	176,184	6,602
	小計	1,126,205	487,281	638,924
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	15,168	17,625	△2,456
	債券	991,685	1,036,293	△44,608
	国債	316,309	347,695	△31,386
	地方債	147,488	149,893	△2,405
	社債	527,887	538,704	△10,817
	その他	789,123	823,205	△34,081
	小計	1,795,977	1,877,124	△81,146
合計		2,922,182	2,364,405	557,777

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	729,331	172,895	556,435
	債券	91,726	91,113	613
	地方債	2,067	2,052	15
	社債	89,659	89,061	598
	その他	455,396	446,823	8,572
	小計	1,276,454	710,833	565,621
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,996	21,568	△4,572
	債券	987,717	1,039,389	△51,671
	国債	310,782	347,560	△36,777
	地方債	147,282	150,144	△2,861
	社債	529,652	541,684	△12,032
	その他	405,226	421,661	△16,434
	小計	1,409,941	1,482,619	△72,678
合計		2,686,395	2,193,452	492,942

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、1,336百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、586百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落