半期報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2017年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,434,962	1,482,318	47,356
	社債	16,882	17,002	119
合計		1,451,844	1,499,321	47,476

当中間連結会計期間(2017年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,399,213	1,439,094	39,881
	社債	16,378	16,512	134
合計		1,415,591	1,455,607	40,015

2 その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	732,437	267,054	465,382
	債券	338,240	334,575	3,665
	国債	―	―	―
	地方債	2,748	2,736	12
	社債	335,491	331,839	3,652
	その他	37,913	34,999	2,913
	小計	1,108,591	636,629	471,961
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	13,777	15,740	△1,963
	債券	218,698	221,782	△3,084
	国債	157,932	160,446	△2,514
	地方債	35,063	35,392	△328
	社債	25,701	25,943	△241
	その他	388,540	397,602	△9,061
	小計	621,017	635,125	△14,108
合計		1,729,608	1,271,755	457,852

当中間連結会計期間(2017年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	777,153	266,321	510,831
	債券	326,157	322,634	3,522
	国債	―	―	―
	地方債	544	544	0
	社債	325,613	322,090	3,522
	その他	109,447	105,656	3,790
	小計	1,212,758	694,613	518,144
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	12,906	14,629	△1,722
	債券	260,970	264,519	△3,548
	国債	183,074	185,383	△2,309
	地方債	47,863	48,246	△382
	社債	30,033	30,889	△856
	その他	371,290	378,293	△7,003
	小計	645,168	657,442	△12,274
合計		1,857,926	1,352,056	505,870

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、40百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、522百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落