半期報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2016年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,537,149	1,602,453	65,303
	社債	17,700	17,919	219
合計		1,554,849	1,620,372	65,523

当中間連結会計期間(2016年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,499,091	1,561,982	62,891
	社債	17,306	17,621	314
合計		1,516,398	1,579,604	63,206

2 その他有価証券
前連結会計年度(2016年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	600,587	248,437	352,150
	債券	504,878	498,055	6,822
	国債	117,180	116,432	747
	地方債	7,392	7,204	188
	社債	380,305	374,419	5,886
	その他	103,403	99,330	4,073
	小計	1,208,868	845,822	363,046
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	34,108	36,959	△2,851
	債券	62,045	62,333	△288
	国債	35,412	35,456	△44
	地方債	8,467	8,502	△34
	社債	18,165	18,374	△208
	その他	177,567	184,754	△7,186
	小計	273,720	284,046	△10,326
合計		1,482,589	1,129,869	352,720

当中間連結会計期間(2016年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	601,786	246,500	355,286
	債券	370,866	365,570	5,295
	国債	―	―	―
	地方債	17,486	17,424	62
	社債	353,380	348,146	5,233
	その他	176,412	170,781	5,631
	小計	1,149,065	782,852	366,213
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	29,922	36,952	△7,029
	債券	34,049	35,494	△1,445
	国債	16,513	17,334	△821
	地方債	5,792	5,804	△11
	社債	11,743	12,356	△612
	その他	214,417	222,469	△8,052
	小計	278,390	294,916	△16,526
合計		1,427,456	1,077,769	349,686

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,780百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、136百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落