半期報告書-第14期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)
(有価証券関係)
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2015年3月31日現在)
当中間連結会計期間(2015年9月30日現在)
2 その他有価証券
前連結会計年度(2015年3月31日現在)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額27,466百万円)及び組合出資金(同12,395百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2015年9月30日現在)
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額26,903百万円)及び組合出資金(同13,440百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,202百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落
※1中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2015年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 1,619,708 | 1,665,446 | 45,737 |
当中間連結会計期間(2015年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 1,618,331 | 1,666,115 | 47,783 |
2 その他有価証券
前連結会計年度(2015年3月31日現在)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの | 株式 | 672,531 | 251,711 | 420,819 |
| 債券 | 762,845 | 758,547 | 4,297 | |
| 国債 | 428,304 | 427,820 | 483 | |
| 地方債 | 13,386 | 13,259 | 126 | |
| 社債 | 321,154 | 317,467 | 3,687 | |
| その他 | 206,496 | 194,091 | 12,404 | |
| 小計 | 1,641,872 | 1,204,350 | 437,521 | |
| 連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの | 株式 | 10,145 | 11,540 | △1,394 |
| 債券 | 571,688 | 572,393 | △705 | |
| 国債 | 449,970 | 450,003 | △33 | |
| 地方債 | 34,438 | 34,524 | △85 | |
| 社債 | 87,280 | 87,866 | △586 | |
| その他 | 9,423 | 9,587 | △163 | |
| 小計 | 591,257 | 593,521 | △2,263 | |
| 合計 | 2,233,130 | 1,797,872 | 435,258 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額27,466百万円)及び組合出資金(同12,395百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2015年9月30日現在)
| 種類 | 中間連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 641,301 | 246,787 | 394,513 |
| 債券 | 408,079 | 403,957 | 4,121 | |
| 国債 | 61,286 | 61,182 | 103 | |
| 地方債 | 20,862 | 20,834 | 28 | |
| 社債 | 325,930 | 321,941 | 3,989 | |
| その他 | 103,818 | 100,615 | 3,203 | |
| 小計 | 1,153,199 | 751,360 | 401,838 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 12,657 | 14,887 | △2,230 |
| 債券 | 784,204 | 784,702 | △497 | |
| 国債 | 721,503 | 721,656 | △153 | |
| 地方債 | 32,739 | 32,784 | △44 | |
| 社債 | 29,961 | 30,261 | △299 | |
| その他 | 179,050 | 192,448 | △13,397 | |
| 小計 | 975,912 | 992,038 | △16,125 | |
| 合計 | 2,129,111 | 1,743,398 | 385,712 | |
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額26,903百万円)及び組合出資金(同13,440百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、10百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、1,202百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落