半期報告書-第17期(平成30年4月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,291,099	1,326,533	35,434
	社債	15,805	15,996	191
合計		1,306,904	1,342,530	35,625

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	1,289,179	1,317,366	28,187
	社債	15,347	15,450	102
	小計	1,304,527	1,332,817	28,289
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	48,998	48,660	△338
	社債	―	―	―
	小計	48,998	48,660	△338
合計		1,353,525	1,381,477	27,951

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えるもの	株式	810,045	263,741	546,303
	債券	351,791	348,354	3,437
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	351,791	348,354	3,437
	その他	142,039	137,652	4,386
	小計	1,303,876	749,749	554,127
連結貸借対照表 計上額が取得原 価を超えないもの	株式	12,548	14,608	△2,060
	債券	221,033	222,451	△1,417
	国債	142,124	142,658	△534
	地方債	53,626	53,872	△245
	社債	25,283	25,921	△637
	その他	425,525	436,623	△11,098
	小計	659,107	673,684	△14,577
合計		1,962,983	1,423,433	539,550

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	812,060	262,507	549,552
	債券	360,080	356,954	3,125
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	360,080	356,954	3,125
	その他	80,587	76,383	4,203
	小計	1,252,727	695,845	556,882
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,451	14,984	△1,532
	債券	677,618	680,735	△3,117
	国債	586,367	588,241	△1,874
	地方債	63,632	64,074	△441
	社債	27,618	28,420	△801
	その他	776,621	794,572	△17,951
	小計	1,467,691	1,490,292	△22,600
合計		2,720,419	2,186,137	534,281

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、180百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、578百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先、未格付先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落