半期報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(有価証券関係)
※「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	479,303	482,618	3,314
	地方債	300	300	0
	社債	5,500	5,523	23
	小計	485,103	488,442	3,338
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,534,014	1,469,710	△64,304
	社債	17,838	17,672	△166
	その他	13,354	12,168	△1,185
	小計	1,565,207	1,499,551	△65,655
合計		2,050,311	1,987,993	△62,317

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	349,901	351,782	1,880
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	1,688,411	1,567,965	△120,445
	地方債	300	291	△8
	社債	44,511	43,697	△814
	その他	14,958	13,381	△1,576
	小計	1,748,180	1,625,336	△122,844
合計		2,098,082	1,977,118	△120,964

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	665,231	201,664	463,566
	債券	201,545	200,722	822
	地方債	6,079	6,064	15
	社債	195,465	194,658	806
	その他	34,529	32,259	2,269
	小計	901,306	434,647	466,659
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	16,870	21,485	△4,614
	債券	939,652	971,266	△31,614
	国債	306,180	328,639	△22,458
	地方債	156,113	158,290	△2,176
	社債	477,358	484,337	△6,979
	その他	803,352	840,929	△37,577
	小計	1,759,875	1,833,682	△73,807
合計		2,661,181	2,268,329	392,851

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	725,864	197,476	528,387
	債券	130,938	130,412	526
	地方債	100	100	0
	社債	130,838	130,312	526
	その他	134,176	126,216	7,960
	小計	990,979	454,106	536,873
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,809	16,242	△2,432
	債券	959,877	1,008,166	△48,289
	国債	289,743	323,968	△34,225
	地方債	152,593	155,808	△3,214
	社債	517,540	528,389	△10,848
	その他	687,451	750,930	△63,479
	小計	1,661,138	1,775,340	△114,201
合計		2,652,118	2,229,446	422,671

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、604百万円であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、710百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、償却・引当基準の自己査定による有価証券発行会社の債務者区分に従い、次のとおりとしております。
正常先:原則として時価が取得原価に比べて50%以上下落
要注意先:時価が取得原価に比べて30%以上下落
破綻先、実質破綻先、破綻懸念先:時価が取得原価に比べて下落