有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えるもの	国債	10,299	10,444	144
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	10,299	10,444	144
時価が連結貸借 対照表計上額を 超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		10,299	10,444	144

当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	30,690	21,723	8,966
	債券	1,075,110	1,058,698	16,412
	国債	610,505	600,141	10,364
	地方債	186,163	183,747	2,416
	社債	278,441	274,809	3,632
	その他	103,215	99,206	4,008
	小計	1,209,016	1,179,628	29,387
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	4,715	5,512	△796
	債券	96,849	97,483	△633
	国債	43,711	44,154	△443
	地方債	13,718	13,740	△22
	社債	39,420	39,588	△167
	その他	18,535	19,008	△472
	小計	120,101	122,004	△1,902
合 計		1,329,117	1,301,632	27,484

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	30,095	18,658	11,437
	債券	1,134,446	1,122,948	11,497
	国債	612,937	606,124	6,813
	地方債	201,892	200,045	1,847
	社債	319,616	316,779	2,837
	その他	135,740	132,033	3,707
	小計	1,300,283	1,273,640	26,642
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	8,726	9,875	△1,149
	債券	122,832	123,018	△186
	国債	9,962	9,968	△6
	地方債	50,309	50,362	△53
	社債	62,560	62,686	△125
	その他	57,806	58,008	△201
	小計	189,365	190,902	△1,537
合 計		1,489,648	1,464,543	25,105

4 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,222	571	949
債券	159,430	4,699	529
国債	159,153	4,699	161
地方債	-	-	-
社債	277	0	367
その他	1,183	-	0
合 計	163,836	5,271	1,478

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,235	924	58
債券	384,467	2,993	600
国債	384,387	2,993	600
地方債	-	-	-
社債	80	-	-
その他	5,609	516	0
合 計	394,313	4,434	659

6 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、2,741百万円(うち、株式2,181百万円、外国証券560百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について(中間)連結会計(期間)年度末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。