有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	20,156	10,921	9,235
	債券	174,969	173,048	1,921
	国債	36,595	36,004	590
	地方債	35,871	35,429	441
	社債	102,503	101,614	889
	その他	24,584	23,217	1,367
	小計	219,711	207,187	12,524
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	10,322	13,520	△3,197
	債券	29,597	29,910	△313
	国債	11,132	11,356	△223
	地方債	3,985	4,000	△14
	社債	14,479	14,553	△74
	その他	71,541	73,691	△2,150
	小計	111,461	117,122	△5,660
合 計		331,172	324,309	6,863

当連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	25,019	10,667	14,351
	債券	156,716	155,666	1,050
	国債	36,171	36,001	170
	地方債	25,990	25,714	275
	社債	94,554	93,950	603
	その他	39,602	37,162	2,440
	小計	221,338	203,496	17,841
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	10,096	11,876	△1,780
	債券	164,723	165,926	△1,203
	国債	99,981	100,777	△795
	地方債	37,819	37,984	△165
	社債	26,922	27,164	△242
	その他	65,912	68,335	△2,422
	小計	240,732	246,138	△5,406
合 計		462,070	449,635	12,434

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,042	835	313
債券	108,941	2,460	49
国債	108,790	2,459	49
社債	150	0	-
その他	69,959	1,593	129
合 計	181,943	4,888	492

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,787	800	203
債券	1,102	2	-
社債	1,102	2	-
その他	25,392	370	2,198
合 計	29,282	1,173	2,402

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,326百万円(うち株式1,072百万円、社債159百万円、その他93百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は786百万円(うち株式450百万円、社債335百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。