有価証券報告書-第117期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	27,710	16,696	11,014
	債券	345,975	340,429	5,545
	国債	153,653	150,126	3,527
	地方債	78,861	78,098	762
	社債	113,460	112,205	1,254
	その他	70,270	67,704	2,565
	小計	443,956	424,831	19,125
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	9,076	11,338	△2,262
	債券	18,451	18,515	△64
	国債	3,158	3,195	△36
	地方債	1,000	1,000	-
	社債	14,292	14,320	△28
	その他	85,292	88,056	△2,764
	小計	112,819	117,911	△5,091
合 計		556,776	542,742	14,033

当連結会計年度(2020年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	20,156	10,921	9,235
	債券	174,969	173,048	1,921
	国債	36,595	36,004	590
	地方債	35,871	35,429	441
	社債	102,503	101,614	889
	その他	24,584	23,217	1,367
	小計	219,711	207,187	12,524
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	10,322	13,520	△3,197
	債券	29,597	29,910	△313
	国債	11,132	11,356	△223
	地方債	3,985	4,000	△14
	社債	14,479	14,553	△74
	その他	71,541	73,691	△2,150
	小計	111,461	117,122	△5,660
合 計		331,172	324,309	6,863

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	6,629	2,616	115
債券	404,577	5,478	1,179
国債	318,682	5,311	1,162
社債	85,894	166	17
その他	153,864	1,337	5,858
合 計	565,071	9,433	7,153

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,042	835	313
債券	108,941	2,460	49
国債	108,790	2,459	49
社債	150	0	-
その他	69,959	1,593	129
合 計	181,943	4,888	492

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は49百万円(社債49百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は1,326百万円(うち株式1,072百万円、社債159百万円、その他93百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。