訂正有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	1	0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	31,181	20,401	10,779
	債券	1,250,134	1,218,113	32,021
	国債	654,745	628,283	26,462
	地方債	231,869	229,527	2,342
	社債	363,519	360,302	3,216
	その他	163,865	160,127	3,738
	小計	1,445,181	1,398,642	46,539
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	7,363	8,818	△1,455
	債券	12,477	12,588	△110
	国債	3,164	3,242	△78
	地方債	1,481	1,481	△0
	社債	7,832	7,863	△31
	その他	65,826	67,965	△2,139
	小計	85,667	89,372	△3,704
合 計		1,530,849	1,488,014	42,834

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	40,167	24,800	15,366
	債券	1,048,455	1,027,648	20,806
	国債	525,846	508,873	16,972
	地方債	208,418	206,778	1,640
	社債	314,189	311,995	2,194
	その他	122,027	120,173	1,854
	小計	1,210,650	1,172,622	38,027
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	4,691	5,177	△486
	債券	91,677	94,152	△2,474
	国債	65,228	67,573	△2,345
	地方債	4,005	4,050	△44
	社債	22,442	22,528	△85
	その他	208,410	215,143	△6,733
	小計	304,779	314,474	△9,694
合 計		1,515,429	1,487,096	28,333

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,975	1,286	111
債券	562,214	6,494	4,004
国債	562,054	6,493	4,004
社債	160	0	-
その他	60,691	1,886	144
合 計	626,881	9,666	4,259

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,099	1,277	51
債券	90,696	4,156	3,931
国債	82,600	4,150	3,931
社債	8,095	5	-
その他	38,774	792	654
合 計	133,570	6,226	4,637

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。