有価証券報告書-第112期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	1

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	30,095	18,658	11,437
	債券	1,134,446	1,122,948	11,497
	国債	612,937	606,124	6,813
	地方債	201,892	200,045	1,847
	社債	319,616	316,779	2,837
	その他	135,740	132,033	3,707
	小計	1,300,283	1,273,640	26,642
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	8,726	9,875	△1,149
	債券	122,832	123,018	△186
	国債	9,962	9,968	△6
	地方債	50,309	50,362	△53
	社債	62,560	62,686	△125
	その他	57,806	58,008	△201
	小計	189,365	190,902	△1,537
合 計		1,489,648	1,464,543	25,105

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	45,286	26,433	18,853
	債券	1,302,704	1,284,170	18,534
	国債	724,037	710,098	13,938
	地方債	242,982	241,051	1,931
	社債	335,684	333,020	2,664
	その他	196,974	192,101	4,873
	小計	1,544,966	1,502,705	42,261
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	1,825	1,997	△172
	債券	113,610	113,886	△275
	国債	36,472	36,557	△84
	地方債	21,875	21,899	△24
	社債	55,263	55,429	△166
	その他	42,086	42,268	△181
	小計	157,521	158,152	△630
合 計		1,702,488	1,660,857	41,631

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,235	924	58
債券	384,467	2,993	600
国債	384,387	2,993	600
地方債	-	-	-
社債	80	-	-
その他	5,609	516	0
合 計	394,313	4,434	659

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,342	1,323	136
債券	575,287	1,184	731
国債	568,937	1,183	731
地方債	6,199	0	-
社債	150	-	-
その他	36,006	1,740	1
合 計	615,637	4,247	869

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。