有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	△1

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	25,019	10,667	14,351
	債券	156,716	155,666	1,050
	国債	36,171	36,001	170
	地方債	25,990	25,714	275
	社債	94,554	93,950	603
	その他	39,602	37,162	2,440
	小計	221,338	203,496	17,841
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	10,096	11,876	△1,780
	債券	164,723	165,926	△1,203
	国債	99,981	100,777	△795
	地方債	37,819	37,984	△165
	社債	26,922	27,164	△242
	その他	65,912	68,335	△2,422
	小計	240,732	246,138	△5,406
合 計		462,070	449,635	12,434

当連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	23,082	10,282	12,800
	債券	99,866	99,406	459
	国債	-	-	-
	地方債	16,581	16,449	132
	社債	83,284	82,956	327
	その他	33,002	30,897	2,104
	小計	155,951	140,586	15,364
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	9,545	12,660	△3,115
	債券	251,289	254,895	△3,605
	国債	106,518	108,398	△1,879
	地方債	104,536	105,869	△1,333
	社債	40,234	40,627	△393
	その他	72,354	75,789	△3,434
	小計	333,189	343,345	△10,156
合 計		489,140	483,932	5,208

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2,787	800	203
債券	1,102	2	-
社債	1,102	2	-
その他	25,392	370	2,198
合 計	29,282	1,173	2,402

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,020	656	307
債券	82,431	269	107
国債	81,756	269	107
社債	675	0	-
その他	26,510	261	234
合 計	111,962	1,188	649

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は786百万円(うち株式450百万円、社債335百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は383百万円(うち株式233百万円、社債149百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。