訂正有価証券報告書-第115期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	0	△0

2.満期保有目的の債券
該当事項はありません。
3. その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	40,167	24,800	15,366
	債券	1,048,455	1,027,648	20,806
	国債	525,846	508,873	16,972
	地方債	208,418	206,778	1,640
	社債	314,189	311,995	2,194
	その他	122,027	120,173	1,854
	小計	1,210,650	1,172,622	38,027
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	4,691	5,177	△486
	債券	91,677	94,152	△2,474
	国債	65,228	67,573	△2,345
	地方債	4,005	4,050	△44
	社債	22,442	22,528	△85
	その他	208,410	215,143	△6,733
	小計	304,779	314,474	△9,694
合 計		1,515,429	1,487,096	28,333

当連結会計年度(2018年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	40,731	23,760	16,971
	債券	787,421	774,200	13,220
	国債	402,070	391,398	10,672
	地方債	141,420	140,385	1,034
	社債	243,930	242,416	1,513
	その他	73,630	72,132	1,498
	小計	901,783	870,093	31,690
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	4,705	5,394	△688
	債券	77,149	77,854	△704
	国債	49,023	49,613	△590
	地方債	7,924	7,951	△27
	社債	20,201	20,289	△87
	その他	199,145	207,392	△8,246
	小計	280,999	290,640	△9,640
合 計		1,182,783	1,160,733	22,050

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	4,099	1,277	51
債券	90,696	4,156	3,931
国債	82,600	4,150	3,931
社債	8,095	5	-
その他	38,774	792	654
合 計	133,570	6,226	4,637

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,439	857	-
債券	104,951	4,178	3,620
国債	103,550	4,178	3,620
社債	1,400	0	-
その他	69,979	861	1,101
合 計	178,371	5,896	4,721

6.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。