有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)

(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△1	0

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		-	-	-

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時 価 (百万円)	差 額 (百万円)
時価が連結貸借対照表 計上額を超えるもの	地方債	3,700	3,726	26
	社債	3,000	3,037	37
	小計	6,700	6,763	63
時価が連結貸借対照表 計上額を超えないもの	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	小計	-	-	-
合 計		6,700	6,763	63

3. その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	23,082	10,282	12,800
	債券	99,866	99,406	459
	国債	-	-	-
	地方債	16,581	16,449	132
	社債	83,284	82,956	327
	その他	33,002	30,897	2,104
	小計	155,951	140,586	15,364
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	9,545	12,660	△3,115
	債券	251,289	254,895	△3,605
	国債	106,518	108,398	△1,879
	地方債	104,536	105,869	△1,333
	社債	40,234	40,627	△393
	その他	72,354	75,789	△3,434
	小計	333,189	343,345	△10,156
合 計		489,140	483,932	5,208

当連結会計年度(2023年3月31日)

	種 類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差 額 (百万円)
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの	株式	21,230	10,697	10,533
	債券	89,768	89,350	417
	国債	9,815	9,738	76
	地方債	8,780	8,699	81
	社債	71,172	70,912	259
	その他	31,143	27,418	3,725
	小計	142,143	127,467	14,675
連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの	株式	7,900	9,021	△1,120
	債券	301,781	309,814	△8,032
	国債	104,693	108,392	△3,699
	地方債	133,285	136,659	△3,373
	社債	63,802	64,762	△959
	その他	84,968	92,531	△7,563
	小計	394,649	411,367	△16,717
合 計		536,792	538,834	△2,041

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,020	656	307
債券	82,431	269	107
国債	81,756	269	107
社債	675	0	-
その他	26,510	261	234
合 計	111,962	1,188	649

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	3,762	1,783	651
債券	37,266	44	-
国債	36,876	44	-
社債	390	0	-
その他	17,598	122	458
合 計	58,627	1,950	1,110

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は383百万円(うち株式233百万円、社債149百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は1,307百万円(うち株式1,274百万円、社債32百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。