有価証券報告書-第121期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/26 15:36
【資料】
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【項目】
160項目
(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1.売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額00

2.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債---
地方債3,7003,72626
社債3,0003,03737
小計6,7006,76363
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債---
地方債---
社債---
小計---
合 計6,7006,76363


当連結会計年度(2024年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額
(百万円)
時 価
(百万円)
差 額
(百万円)
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債39,99640,00811
地方債16,99917,07171
社債4,0644,08924
小計61,06161,168107
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
国債160,006159,819△187
地方債19,39819,292△106
社債10,49710,418△78
小計189,902189,529△372
合 計250,963250,698△265

3. その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
株式21,23010,69710,533
債券89,76889,350417
国債9,8159,73876
地方債8,7808,69981
社債71,17270,912259
その他31,14327,4183,725
小計142,143127,46714,675
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
株式7,9009,021△1,120
債券301,781309,814△8,032
国債104,693108,392△3,699
地方債133,285136,659△3,373
社債63,80264,762△959
その他84,96892,531△7,563
小計394,649411,367△16,717
合 計536,792538,834△2,041

当連結会計年度(2024年3月31日)
種 類連結貸借対照表
計上額(百万円)
取得原価
(百万円)
差 額
(百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えるもの
株式40,42716,26824,159
債券55,63155,447184
国債16,89016,82465
地方債6,0296,00029
社債32,71132,62289
その他83,11476,6826,432
小計179,173148,39730,775
連結貸借対照表
計上額が取得原価を
超えないもの
株式2,2632,616△352
債券376,413389,570△13,156
国債154,368160,790△6,421
地方債130,322135,284△4,962
社債91,72293,495△1,772
その他48,55255,740△7,188
小計427,229447,927△20,697
合 計606,402596,32510,077

4.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
5. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式3,7621,783651
債券37,26644-
国債36,87644-
社債3900-
その他17,598122458
合 計58,6271,9501,110

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類売却額
(百万円)
売却益の合計額
(百万円)
売却損の合計額
(百万円)
株式1,936260104
債券150,044119-
国債149,952119-
社債92--
その他1,15717120
合 計153,137551125

6.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は1,307百万円(うち株式1,274百万円、社債32百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について連結決算日における時価が取得原価に比べて50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去一定期間の時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。

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