有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失については、従来、個別取引毎に、利益は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失は「その他経常費用」に含めて表示しておりましたが、主要な業務の状況を示す指標として「コア業務純益(投資信託解約損益を除く。)」を新たに定める銀行法施行規則の改正を契機に、投資信託の解約・償還に伴う利益又は損失の性質について再度検討した結果、両者はともに、投資信託による運用の成果であり、経営成績をより適切に表示する観点から、当連結会計年度より、各連結会計年度末時点で利益が損失を超過している場合は「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含め、損失が利益を超過している場合は「その他業務費用」に含めて表示することといたしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「資金運用収益」の「有価証券利息配当金」に含めて表示していた投資信託の解約・償還に係る利益2,423百万円及び「その他経常費用」に含めて表示していた投資信託の解約・償還に係る損失4,014百万円は、「その他業務費用」(純額1,591百万円)に組み替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。