有価証券報告書-第114期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,392百万円	3,427百万円
退職給付引当金	2,606百万円	2,595百万円
有価証券償却	1,485百万円	1,436百万円
減価償却費	717百万円	602百万円
その他	2,184百万円	1,702百万円
繰延税金資産小計	10,386百万円	9,764百万円
評価性引当額	△ 4,212百万円	△ 3,402百万円
繰延税金資産合計	6,173百万円	6,362百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 27,418百万円	△ 16,659百万円
その他	△ 829百万円	△ 747百万円
繰延税金負債合計	△ 28,248百万円	△ 17,406百万円
繰延税金負債の純額	△ 22,074百万円	△ 11,043百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
評価性引当額	―	△ 8.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△ 1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.5%
その他	―	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	22.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。