有価証券報告書-第111期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,723百万円	4,184百万円
退職給付引当金	4,208百万円	3,108百万円
有価証券償却	1,870百万円	1,824百万円
減価償却費	1,896百万円	1,525百万円
その他	2,427百万円	2,312百万円
繰延税金資産小計	15,126百万円	12,955百万円
評価性引当額	△ 6,708百万円	△ 5,837百万円
繰延税金資産合計	8,417百万円	7,117百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 20,276百万円	△ 19,921百万円
その他	△ 1,384百万円	△ 796百万円
繰延税金負債合計	△ 21,661百万円	△ 20,718百万円
繰延税金負債の純額	△ 13,244百万円	△ 13,600百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―	37.6%
(調整)
評価性引当額	―	△ 8.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△ 2.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.3%
その他	―	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	29.5%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の37.6%から35.2%となります。この税率変更により、繰延税金負債は121百万円増加し、その他有価証券評価差額金は24百万円増加し、法人税等調整額は145百万円増加しております。