有価証券報告書-第113期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,243百万円	3,392百万円
退職給付引当金	2,822百万円	2,606百万円
有価証券償却	1,670百万円	1,485百万円
減価償却費	1,045百万円	717百万円
その他	2,155百万円	2,184百万円
繰延税金資産小計	10,937百万円	10,386百万円
評価性引当額	△ 4,821百万円	△ 4,212百万円
繰延税金資産合計	6,116百万円	6,173百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 31,630百万円	△ 27,418百万円
その他	△ 722百万円	△ 829百万円
繰延税金負債合計	△ 32,352百万円	△ 28,248百万円
繰延税金負債の純額	△ 26,236百万円	△ 22,074百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。この税率変更により、繰延税金資産は305百万円減少、繰延税金負債は1,484百万円減少、その他有価証券評価差額金は1,440百万円増加、法人税等調整額は262百万円増加しております。