(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	124	124	△0
	その他	―	―	―
	小 計	124	124	△0
合 計		124	124	△0

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小 計	―	―	―
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	109	109	△0
	その他	―	―	―
	小 計	109	109	△0
合 計		109	109	△0

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,314	5,141	6,173
	債券	54,964	53,898	1,065
	国債	31,296	30,784	511
	地方債	2,255	2,247	7
	社債	21,412	20,866	546
	その他	14,294	12,802	1,491
	小 計	80,573	71,842	8,731
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,477	3,062	△584
	債券	40,450	40,972	△522
	国債	7,769	7,998	△229
	地方債	15,241	15,398	△157
	社債	17,439	17,575	△135
	その他	16,747	17,803	△1,056
	小 計	59,675	61,839	△2,163
合 計		140,249	133,681	6,567

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,940	3,929	4,010
	債券	32,780	31,985	795
	国債	13,364	12,982	381
	地方債	1,445	1,444	1
	社債	17,970	17,558	411
	その他	12,093	10,917	1,176
	小 計	52,814	46,832	5,982
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,933	2,510	△576
	債券	50,797	51,844	△1,046
	国債	9,333	9,796	△462
	地方債	18,105	18,398	△292
	社債	23,357	23,649	△291
	その他	19,366	21,804	△2,438
	小 計	72,097	76,159	△4,061
合 計		124,911	122,991	1,920

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、203百万円(うち、株式203百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、57百万円(うち、株式57百万円)であります。
なお、当該減損処理にあたっては、決算日の時価が50%以上下落した銘柄についてはすべて、また、これ以外で、時価が30%以上下落した銘柄については、過去の一定期間の下落率及び当該発行会社の業績推移等を考慮したうえで、価格回復の可能性が認められないものについて、それぞれ減損処理を行っております。