(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	257	258	1
	その他	134	134	0
	小 計	391	392	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	10	10	△0
	その他	―	―	―
	小 計	10	10	△0
合 計		402	403	1

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	228	229	1
	その他	104	104	0
	小 計	332	333	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	10	10	△0
	その他	―	―	―
	小 計	10	10	△0
合 計		343	344	1

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	7,982	2,193	5,789
	債券	108,620	104,189	4,431
	国債	54,031	51,127	2,904
	地方債	13,723	13,482	240
	社債	40,865	39,579	1,286
	その他	15,207	11,520	3,687
	小 計	131,810	117,902	13,907
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,912	3,415	△502
	債券	4,318	4,336	△17
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	4,318	4,336	△17
	その他	4,163	4,402	△238
	小 計	11,394	12,153	△759
合 計		143,204	130,056	13,148

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,896	3,126	5,769
	債券	106,908	102,551	4,357
	国債	53,857	50,981	2,875
	地方債	13,405	13,167	238
	社債	39,645	38,402	1,243
	その他	18,079	15,110	2,968
	小 計	133,884	120,788	13,096
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,190	5,904	△714
	債券	3,278	3,294	△16
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	3,278	3,294	△16
	その他	3,670	4,016	△346
	小 計	12,138	13,215	△1,077
合 計		146,023	134,004	12,019

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計度、当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、要注意先については、取得原価に比べて30%以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50%以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。