(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	197	197	0
	その他	―	―	―
	小 計	197	197	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	29	29	△0
	その他	―	―	―
	小 計	29	29	△0
合 計		226	227	0

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	158	158	0
	その他	―	―	―
	小 計	158	158	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	49	49	△0
	その他	―	―	―
	小 計	49	49	△0
合 計		207	208	0

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	13,702	7,150	6,552
	債券	95,606	92,158	3,447
	国債	49,708	47,446	2,262
	地方債	11,013	10,823	190
	社債	34,884	33,889	995
	その他	18,734	14,484	4,250
	小 計	128,043	113,793	14,250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,623	4,150	△526
	債券	4,559	4,576	△17
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	4,559	4,576	△17
	その他	10,542	10,898	△356
	小 計	18,725	19,625	△900
合 計		146,769	133,418	13,350

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,167	7,568	8,598
	債券	87,650	84,551	3,098
	国債	49,458	47,420	2,038
	地方債	8,268	8,110	158
	社債	29,923	29,021	901
	その他	22,112	17,031	5,081
	小 計	125,931	109,151	16,779
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,594	4,105	△511
	債券	5,752	5,771	△19
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	5,752	5,771	△19
	その他	13,106	13,642	△535
	小 計	22,453	23,519	△1,065
合 計		148,384	132,670	15,713

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計度、当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、要注意先については、取得原価に比べて30%以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50%以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。