四半期報告書-第90期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	289	290	0
	その他	2,184	2,222	38
	小 計	2,474	2,513	39
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	24	24	△0
	その他	1,000	995	△4
	小 計	1,024	1,020	△4
合 計		3,499	3,534	34

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	253	254	0
	その他	148	148	0
	小 計	401	402	1
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	36	36	△0
	その他	―	―	―
	小 計	36	36	△0
合 計		438	439	1

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	12,297	3,760	8,537
	債券	116,293	113,274	3,018
	国債	56,503	54,718	1,785
	地方債	16,249	16,032	217
	社債	43,540	42,524	1,015
	その他	17,710	12,015	5,695
	小 計	146,300	129,050	17,250
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	948	1,079	△130
	債券	9,739	9,770	△31
	国債	―	―	―
	地方債	200	200	△0
	社債	9,538	9,570	△31
	その他	4,437	4,558	△120
	小 計	15,125	15,408	△283
合 計		161,426	144,458	16,967

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,928	3,517	7,411
	債券	110,986	107,845	3,140
	国債	53,144	51,172	1,972
	地方債	14,721	14,500	221
	社債	43,119	42,172	947
	その他	14,865	10,646	4,219
	小 計	136,781	122,009	14,771
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,144	1,316	△171
	債券	7,388	7,405	△17
	国債	―	―	―
	地方債	100	100	△0
	社債	7,287	7,305	△17
	その他	5,920	6,164	△244
	小 計	14,453	14,886	△433
合 計		151,234	136,896	14,337

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計度、当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、要注意先については、取得原価に比べて30%以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50%以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。