(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	499	501	1
	社債	1,326	1,345	19
	その他	265	267	1
	小 計	2,091	2,113	22
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	40	40	△0
	その他	5,200	4,828	△371
	小 計	5,240	4,869	△371
合 計		7,332	6,983	△348

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	1,326	1,336	10
	その他	1,420	1,434	14
	小 計	2,746	2,770	24
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	8	8	△0
	その他	4,000	3,856	△143
	小 計	4,008	3,865	△143
合 計		6,755	6,636	△118

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	8,064	2,984	5,080
	債券	106,301	104,398	1,902
	国債	51,546	50,615	930
	地方債	15,112	14,941	171
	社債	39,643	38,842	800
	その他	13,772	10,491	3,280
	小 計	128,138	117,874	10,263
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,466	1,791	△324
	債券	10,427	10,531	△104
	国債	―	―	―
	地方債	1,001	1,001	△0
	社債	9,425	9,529	△104
	その他	5,489	5,592	△102
	小 計	17,382	17,915	△532
合 計		145,521	135,789	9,731

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,360	3,626	5,733
	債券	116,897	114,335	2,562
	国債	56,233	54,841	1,392
	地方債	16,534	16,320	213
	社債	44,130	43,173	956
	その他	16,437	12,154	4,283
	小 計	142,695	130,115	12,579
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,021	1,221	△200
	債券	9,545	9,561	△16
	国債	―	―	―
	地方債	301	301	△0
	社債	9,243	9,260	△16
	その他	4,387	4,485	△98
	小 計	14,953	15,268	△315
合 計		157,648	145,384	12,264

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、要注意先については、取得原価に比べて30%以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50%以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。