(有価証券関係)
※1.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	155	155	0
	その他	―	―	―
	小 計	155	155	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	41	41	△0
	その他	―	―	―
	小 計	41	41	△0
合 計		196	197	0

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	135	135	0
	その他	―	―	―
	小 計	135	135	0
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	51	50	△0
	その他	―	―	―
	小 計	51	50	△0
合 計		186	186	0

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	16,966	8,207	8,759
	債券	80,760	77,840	2,919
	国債	45,832	43,894	1,938
	地方債	8,039	7,897	141
	社債	26,888	26,048	839
	その他	24,096	18,859	5,236
	小 計	121,823	104,907	16,915
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,689	4,323	△634
	債券	5,681	5,696	△15
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	5,681	5,696	△15
	その他	14,917	15,612	△695
	小 計	24,287	25,633	△1,345
合 計		146,110	130,540	15,570

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	17,804	8,721	9,082
	債券	73,883	71,372	2,511
	国債	43,534	41,867	1,666
	地方債	7,506	7,386	119
	社債	22,842	22,117	724
	その他	25,025	19,274	5,751
	小 計	116,713	99,368	17,345
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,939	4,535	△595
	債券	5,380	5,404	△24
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	社債	5,380	5,404	△24
	その他	14,536	15,094	△558
	小 計	23,856	25,035	△1,178
合 計		140,569	124,403	16,166

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計度、当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、以下のとおり定めており、該当した有価証券については、原則として減損処理することとしております。
・時価が取得原価に比べて50%以上下落した場合。
・時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落した場合は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに、要注意先については、取得原価に比べて30%以上下落している場合。
正常先については、取得原価に比べて50%以上下落している場合。
・破綻懸念先、実質破綻先、破綻先については、時価が取得原価に比べて下落している場合。
なお、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。