四半期報告書-第92期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
業績の状況
当第3四半期連結累計期間の国内経済は、輸出や生産は増加傾向が続き、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続きました。
富山県経済も個人消費の持ち直しがみられ、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいに推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。
金融面では、短期金利は0%を下回る水準で推移し、長期金利は0.1%近傍をほぼ横ばいに推移しました。
このような状況のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は次のとおりとなりました。
主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努め、個人預金が増加したこと等から、前連結会計年度末比7,307百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は448,150百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したこと等から、前連結会計年度末比8,043百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は290,884百万円となりました。有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、前連結会計年度末比3,582百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末残高は151,841百万円となりました。
損益の状況については、経常収益は、役務取引等収益や有価証券売却益が増加したこと等から、前年同期比97百万円増加して7,395百万円となりました。一方、経常費用は、営業経費が減少したこと等から、前年同期比31百万円減少して5,804百万円となりました。この結果、経常利益は前年同期比129百万円増加して1,590百万円となり、これに特別損失、法人税等を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比148百万円増加して1,138百万円となりました。
セグメントの業績(含セグメント間内部取引)については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、「銀行業」の経常収益は前年同期比146百万円増加して6,015百万円、セグメント利益(経常利益)は前年同期比162百万円増加して1,522百万円となりました。「リース業」の経常収益は前年同期比103百万円減少して1,412百万円、セグメント利益は前年同期比1百万円増加して54百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前年同期比3百万円減少して31百万円、セグメント利益は前年同期比6百万円減少して6百万円となりました。
国内・国際業務部門別収支
(業績説明)
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前年同期比207百万円減少して4,093百万円、役務取引等収支は前年同期比92百万円増加して637百万円、その他業務収支は前年同期比221万円減少して△92百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	4,252	51	△2	4,301
	当第3四半期連結累計期間	4,057	39	△2	4,093
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	4,391	53	△14	1 4,429
	当第3四半期連結累計期間	4,154	40	△13	0 4,181
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	139	2	△11	1 128
	当第3四半期連結累計期間	97	1	△10	0 87
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	542	2	―	544
	当第3四半期連結累計期間	634	2	―	637
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	866	4	△9	861
	当第3四半期連結累計期間	966	4	△9	961
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	324	1	△9	316
	当第3四半期連結累計期間	331	1	△9	324
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	124	8	△4	128
	当第3四半期連結累計期間	△87	8	△13	△92
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	1,500	8	△89	1,419
	当第3四半期連結累計期間	1,399	8	△28	1,378
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	1,376	―	△85	1,290
	当第3四半期連結累計期間	1,486	―	△15	1,471

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
3 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
(業績説明)
役務取引等収益は前年同期比100百万円増加して961百万円、役務取引等費用は前年同期比7百万円増加して324百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	866	4	△9	861
	当第3四半期連結累計期間	966	4	△9	961
うち預金・貸出 業務	前第3四半期連結累計期間	178	―	△0	177
	当第3四半期連結累計期間	216	―	△0	215
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	187	4	△0	191
	当第3四半期連結累計期間	185	4	△0	189
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	111	―	―	111
	当第3四半期連結累計期間	196	―	―	196
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	18	―	―	18
	当第3四半期連結累計期間	19	―	―	19
うち保護預かり・ 貸金庫業務	前第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
	当第3四半期連結累計期間	3	―	―	3
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	44	0	△8	36
	当第3四半期連結累計期間	41	0	△8	33
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	324	1	△9	316
	当第3四半期連結累計期間	331	1	△9	324
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	31	1	△0	33
	当第3四半期連結累計期間	31	1	△0	33

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	442,419	704	△509	442,615
	当第3四半期連結会計期間	447,920	714	△484	448,150
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	176,860	―	△209	176,651
	当第3四半期連結会計期間	187,530	―	△164	187,365
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	264,862	―	△300	264,562
	当第3四半期連結会計期間	259,499	―	△320	259,179
うちその他	前第3四半期連結会計期間	696	704	―	1,401
	当第3四半期連結会計期間	890	714	―	1,605
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
	当第3四半期連結会計期間	―	―	―	―
総合計	前第3四半期連結会計期間	442,419	704	△509	442,615
	当第3四半期連結会計期間	447,920	714	△484	448,150

(注) 1 「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。
「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。
2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3 定期性預金=定期預金+定期積金
4 相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	276,298	100.00	290,884	100.00
製造業	45,374	16.42	46,530	16.00
農業、林業	2,915	1.05	3,759	1.29
漁業	―	―	―	―
鉱業、採石業、砂利採取業	77	0.03	79	0.03
建設業	16,535	5.98	17,809	6.12
電気・ガス・熱供給・水道業	4,738	1.71	4,830	1.66
情報通信業	2,794	1.01	2,861	0.98
運輸業、郵便業	8,005	2.90	10,088	3.47
卸売業、小売業	23,362	8.46	25,395	8.73
金融業、保険業	16,547	5.99	17,433	5.99
不動産業、物品賃貸業	25,378	9.19	31,842	10.95
各種サービス業	29,590	10.71	33,005	11.35
地方公共団体	47,024	17.02	44,747	15.38
その他	53,953	19.53	52,500	18.05
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	276,298	―	290,884	―

(注) 1 「国内」とは、当行及び国内子会社であります。
「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。
2 国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。